宝塚市議会 2014-10-02
平成２６年第 ４回定例会−10月02日-04号
平成２６年第 ４回定例会−10月02日-04号平成２６年第 ４回定例会
平成２６年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第４日）
１．開 議 平成２６年１０月２日（木） 午前 ９時３０分
延 会 同 日 午後 ５時２１分
２．出席議員（２６名）
１番 伊 福 義 治 １４番 中 野 正
２番 藤 本 誠 １５番 田 中 こ う
３番 冨 川 晃太郎 １６番 となき 正 勝
４番 浜 崎 史 孝 １７番 大 島 淡紅子
５番 佐 藤 基 裕 １８番 浅 谷 亜 紀
６番 大 川 裕 之 １９番 井 上 きよし
７番 大河内 茂 太 ２０番 石 倉 加代子
８番 伊 藤 順 一 ２１番 村 上 正 明
９番 北 野 聡 子 ２２番 江 原 和 明
１０番 寺 本 早 苗 ２３番 藤 岡 和 枝
１１番 山 本 敬 子 ２４番 たぶち 静 子
１２番 坂 下 賢 治 ２５番 草 野 義 雄
１３番 三 宅 浩 二 ２６番 北 山 照 昭
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 岸 本 和 夫 議事調査課 辰 巳 満寿美
次長 川 辻 優 美 議事調査課 城 根 直 美
議事調査課長 加 藤 努 議事調査課 春 名 裕 治
議事調査課係長 麻 尾 篤 宏 議事調査課 酒 井 正 幸
議事調査課係長 松 下 美 紀
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
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│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │中 川 智 子
│産業文化部長 │山 本 寛│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│副市長 │山 下
稔│会計管理者 │西 本 宏│
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│理事 │上江洲 均│消防長 │石 橋 豊│
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│技監 │中 島 廣 長
│代表監査委員 │徳 田 逸 男│
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│企画経営部長 │福 永 孝 雄│監査委員・
公平委員会│村 上 真 二│
│ │ │事務局長 │ │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市民交流部長 │中 西 清 純
│教育委員会委員長 │小 野 武│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部長 │森 本 操 子│教育長 │井 上 輝 俊│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│行政管理室長 │立 花
誠│管理部長 │和 田 和 久│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市安全部長 │坂 井 貞 之
│学校教育部長 │安 井 優 顕│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│危機管理監 │山 中
毅│社会教育部長 │大 西 章│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市整備部長 │井ノ上 彰│上下水道事業管理者 │森 増 夫│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│健康福祉部長 │川 窪 潤 二
│上下水道局長 │岩 城 博 昭│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│子ども未来部長 │小 坂 悦 朗│
病院事業管理者 │妙 中 信 之│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│環境部長 │酒 井 喜 久│病院副
事業管理者 │谷 本 政 博│
└──────────┴───────┴──────────┴───────┘
６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・日程第１
・日程第１の一般質問（中野 正議員、佐藤基裕議員、草野義雄議員、浅谷亜紀議員、
大河内茂太議員、
井上きよし議員）
８．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時３０分 ──
───── 開 議 ─────
○北山照昭 議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに、日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
△───── 日程第１ ─────
○北山照昭 議長 １４番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを
許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１
地域包括ケアシステム構築に向けた平成２６年度
診療報酬改定について
（１） 市としての考え方
ア 基本認識（入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組み、
医療提供体制の再構築、
地域包括ケアシステムの構築を図る）について
イ 重点課題（医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等─入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等）について
２ 避難所指定について
（１） 避難所の指定基準について
（２）
緊急避難場所の考え方について
（３） 今後の対策（地元自治会からの協力依頼と民有施設への協力依頼、その場合の指定について）
３ 子ども・子育て支援新制度について
（１） 幼稚園の保育料について
ア 公立幼稚園の保育料について
イ 私立幼稚園の保育料について
ウ 近隣各市の対応について
（中野 正 議員）
……………………………………………
○北山照昭 議長 １４番中野議員。
◆１４番（中野正議員） おはようございます。
それでは、本日一番目ですけれども、一般質問をさせていただきます。公明党議員団の中野正でございます。通告に従いまして、一般質問の１次質問をさせていただきます。
質問事項は大きくは３点、まずは、団塊の世代が７５歳以上となり、高齢者数のピークを迎える２０２５年までに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようにと、
地域包括ケアシステムの構築を急がれております。
そこで、
地域包括ケアシステム構築の医療、介護、予防、住まい、生活支援のうち、医療において今年度に行われた
診療報酬改定の方針を軸にお聞きをいたします。
質問事項１、
地域包括ケアシステム構築に向けた平成２６年度
診療報酬改定について。
（１）市としての考えをお示しください。
ア、基本認識（入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等に取り組み、
医療供給体制の再構築、
地域包括ケアシステムの構築を図る）について。
イ、重点課題（医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等─入院医療・外来医療を含めた医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等）について。
以上２点について。
質問事項２、避難所指定について。
今回、８月、９月の台風と豪雨による災害の発生について多くの方が質問をしておりますので、重なった部分については簡単な答弁でお願いをいたします。
（１）避難所の指定基準について。
避難所指定についての基準があると考えますがお示しください。
（２）
緊急避難場所の考え方について。
災害対策基本法の改正により、
緊急避難場所についての指定についての考え方についてもお示しをください。
（３）今後の対策について。今回の大雨で、さまざまな課題が出て、地元自治会においても協力できることはないのかという議論もあり、自治会館、公会堂など緊急避難所として協力できるのではとの協力依頼があった場合や、災害時においての民間施設についても協力依頼ができるのではないかとの声もあり、今後のことを考えての対策として、地元自治会からの協力依頼があった場合、また、民有施設への協力依頼をする場合の指定について、市としての考え方についてお聞かせください。
質問事項３、子ども・子育て支援新制度について。
来年度の保育料についてお答えください。
（１）幼稚園の保育料について。
ア、公立幼稚園の保育料について。
イ、私立幼稚園の保育料について。
ウ、近隣各市の対応について。
以上で１次質問を終わります。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 中野議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、
地域包括ケアシステム構築に向けた平成２６年度
診療報酬改定についての市としての考え方のうち、基本認識についてですが、国は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築を実現するよう提唱しています。
この
地域包括ケアシステムにおいて、介護ニーズと医療ニーズをあわせ持つ高齢者を地域の中で確実に支えていくためには、医療と介護のサービスが地域の中で一体的に提供される必要があり、訪問診療や訪問介護、
訪問口腔ケアなど、在宅医療の充実が不可欠です。
また、自宅だけでなく、介護施設など、どこに暮らしていても、必要な医療が確実に提供されるようにしなければならず、かかりつけ医の役割が改めて重要になります。
このため、本市においては、宝塚市医師会などの協力を得ながら、市内の７つの
日常生活圏域ごとに、
地域包括支援センターを中核とする
ネットワークづくりを進めているところです。
次に、避難所指定についてのうち、避難所の指定基準についてですが、大規模災害により避難生活が余儀なくされた場合の一時的滞在施設として指定避難所を指定することとしており、いずれも学校などを指定することとしています。
また、公民館や
共同利用施設などの
小規模公共施設を予備避難所として指定し、高齢者、障がいのある方、その他一定の配慮が必要な災害時要援護者の避難所としています。
総合福祉センターやその他の
福祉関連施設については、特別な配慮を必要とする災害時要援護者を対象とした福祉避難所として指定することとしています。
次に、
緊急避難場所の考え方についてですが、昨年の
災害対策基本法の改正で、切迫した災害の危険から逃れるための
緊急避難場所と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所が明確に区別されました。そのため、本市においても、指定避難所及び避難地を
指定緊急避難場所に指定することとしています。
緊急避難についての考え方は、三宅議員にお答えしたとおりです。
次に、今後の対策、地元自治会からの協力依頼と、民間施設への協力依頼、その場合の指定については、三宅議員にお答えしたとおりです。
次に、子ども・子育て支援新制度における幼稚園の保育料についてのうち、私立幼稚園の保育料についてですが、私立幼稚園は、現行の私学助成による運営か新制度による給付対象の施設に移行するかを各幼稚園が選択することとなっており、本市の私立幼稚園１２園については、来年度は新制度への移行はありませんが、
私立認定こども園の２園は、新制度による給付対象の施設になります。
新制度による
給付対象施設の保育料は、子ども・
子育て支援法において政令で定める額を限度として、
支給認定保護者の属する世帯の所得の状況、その他の事情を勘案して市町村が定めることとして規定されています。
国は、本年５月に新制度の円滑な施行に向けて、地方自治体、事業者等の関係者が準備を進められるよう、現行の
幼稚園就園奨励費を考慮した公定価格及び利用者負担の基準額の案を示しています。
市としては、新制度に移行する
私立認定こども園の幼稚園教育に係る保育料について、本年９月に、国の基準額の案及び今後市が保育料を決定していく旨を、
市ホームページ及び保育事業課の窓口でお知らせしています。幼稚園教育における本市の保育料については、国の２０１５年度予算確定後に示される公定価格及び保育料の基準額の決定を受け、本年度内に市としての最終的な決定を行うこととなります。
次に、近隣各市の対応についてですが、西宮市と尼崎市が新制度に移行する施設等の利用者負担について、
市ホームページや広報誌などで周知しています。尼崎市は、公立幼稚園と私立幼稚園を同額とし、
保育所保育料と同様の減額率を適用した案を示しています。西宮市においては、来年度の保育料については、公立幼稚園と私立幼稚園の差はあるものの、公私同額とする考え方を基本とし、３年かけて公立幼稚園の保育料を段階的に引き上げる案を示しています。
本市においては、今後、国の基準額の案をもとに、近隣市の状況も勘案しながら、年内を目途に、市の案を検討してまいります。
教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては
病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○北山照昭 議長 井上教育長。
◎井上輝俊 教育長 中野議員の教育に関する御質問にお答えします。
子ども・子育て支援新制度についてのうち、幼稚園の保育料の公立幼稚園の保育料についてですが、公立幼稚園は、新制度において、私立幼稚園と同様に、施設型給付の対象となります。しかしながら、実際には、公立幼稚園の場合は、一時預かり事業のみが、国・県からの給付対象とされ、運営に係る財源のほとんどが市町村の公費負担となります。
そのため、国は、幼稚園の利用者負担について私立幼稚園のみの公定価格や
利用者負担基準を示し、公立幼稚園の利用者負担の設定については現行の利用者負担の水準を踏まえつつ、公立幼稚園の役割、意義、幼保、公私間のバランス等を考慮し、各市町村で判断すべきものとしました。
本市では、本年度、知識経験者や
公私立幼稚園長とその保護者、公募市民等で構成する宝塚市
幼稚園教育審議会を設置し、公立幼稚園の教育・保育のあり方についてと、公立幼稚園の適正規模・適正配置についてを諮問しました。
その審議の中で、２０１５年度から実施される子ども・子育て支援新制度における利用者負担の考え方については、次年度の園児募集の関係から早急な答申が必要であるため、年度末にいただく答申に先立ち９月１７日に中間答申をいただきました。
審議会においては、公立幼稚園の役割、意義、公私間のバランスなどが審議されました。その結果、現状では、新制度開始後における市立幼稚園の利用者負担については、いずれの所得階層においても、今以上の負担とならないことが適当であると考えるとの答申でした。
こうしたことを踏まえ、教育委員会としては、新制度における市立幼稚園の利用者負担については、現在の水準を維持する方向で考えておりますが、年度内早期の決定に向けて、今後、庁内協議の上、市議会へお諮りする予定としています。
以上です。
○北山照昭 議長 妙中
病院事業管理者。
◎妙中信之
病院事業管理者 中野議員の
宝塚市立病院に関する御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステム構築に向けた平成２６年度
診療報酬改定についての基本認識及び重点課題に対する市立病院としての考え方についてですが、我が国の医療の現状については、世界でもかつて経験したことがないほど急激な高齢化の進行により、医療のニーズも慢性疾患を中心とするものに変化し、増大しつつあります。
こうした中で、引き続いて国民が安全で質の高い医療が受けられるようにするために、国民の理解を得て、
医療提供体制を再構築していくことが求められています。このため、社会保障と税の一体改革による財源をもとに、
医療サービスの機能強化と、同時に重点化や効率化に取り組み、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、医療の提供体制を再構築するとともに
地域包括ケアシステムの構築を図ることになっています。
こうしたことから、平成２６年度
診療報酬改定におきましては、医療法の改正に先駆けて、入院医療、外来医療を含めた医療機関の機能分化、強化と連携及び在宅医療の充実に取り組むとともに、さらなる医療機能の効率化に取り組むこととされています。
このような
診療報酬改定の考え方につきましては、超
少子高齢社会を迎えた我が国の医療を守る、すなわち国民皆保険を堅持し、国民の健康を守る上で示された方向性ではないかと認識をしています。
本院としましては、
地域医療支援病院として、地域の医療機関と連携することで、必要とされる急性期医療を提供し、急性期医療が終了した後は、回復期や在宅医療、介護事業所に適切につないでいきます。また、市民ニーズに見合った医療・
介護サービスが適切に提供できるよう、効率的で質の高い
医療提供体制を構築していきます。
このように、
地域包括ケアシステムの構築に際しては、医師会、介護事業者、市などと連携し、
地域医療支援病院としての役割を果たしてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○北山照昭 議長 １４番中野議員。
◆１４番（中野正議員） それでは、２次質問をさせていただきます。順番どおり行きます。ただ、時間が余りないので、初めの
地域包括ケアシステムの構築に向けたというところはちょっとだけ丁寧に、あと２つははしょりながらやりますので、よろしくお願いします。
まず初めに、
地域包括ケアシステムの構築、これ自体が、２０２５年の団塊の世代が７５歳以上になると、超高齢化社会の到来になるために構築していかなければならないということなんですけれども、宝塚市の今の現在の７５歳以上の人口、また、予想される２０２５年の７５歳以上の人口予測、また高齢者率について、まずはお教えいただければなと思います。
○北山照昭 議長
川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二
健康福祉部長 使いますデータ、
国立社会保障人口研究所の予測ということで申し上げますと、２０１５年現在と比較しますと、２０２５年、宝塚市の７５歳以上人口は４万６２１人ということになりまして、現在の１．５倍にふえるというような予測となっております。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） ということは、１．５倍ということで、やっぱりかなりの高齢者率というか、高齢者の数になる。ただ、生産人口、要するに１５歳から６４歳、実は、ここは余り多分変わらないんです。ただ、２０２５年以降少子化ですから、そこからはちょっと減るんですけれども、高齢者がふえるから、当然支える人が現状維持だったとしても少ない、だから大変だという認識は、これは皆さん同じだと思います。
現状の中で、例えば要介護者の方について特養なんかに入りたい、こういうニーズがたくさんあるんですけれども、それでも結構６００人待ちであったりとかという今の現状で、それが１．５倍になるということは、さらにそういったとこら辺で、実際にそういった介護をしている方にとってはすごく困る状況に２０２５年にはなるというふうに思います。だから、２０２５年のイメージは、
地域包括ケアシステムの構築がなされて、２０２５年大変な状況を何とか乗り切っているという状況やと僕は思っています。
だから、
地域包括ケアシステムが構築されたら、万々歳という形ではなく、これしかない状況、多分、こういう認識は行政の皆さんと共通認識やと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○北山照昭 議長
川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二
健康福祉部長 この
地域包括ケアシステム、そもそもということで申し上げますと、日本が世界でも一番のスピードで高齢化が進展していると。今現在、全国的にも、また宝塚市においても、大体人口の４人に１人が６５歳以上の高齢者であると。これが将来的にはピーク時には約４０％、２．５人に１人が６５歳以上になるというようなことも予測される中で、このままでは医療と介護を必要とする方が、高齢者の方どうしても多くなるという意味では、現在の医療・
介護サービスの提供体制が十分に対応できないという予測の中で、国のほうでは、この
地域包括ケアシステムを構築していこうという流れがございます。また、この
地域包括ケアシステムの大きなポイントということでは、地域の方が支える側に回っていくということが１点と、もう一つ、今ある資源を十分に有効に活用していくということがあろうかと思います。
その中で、
地域包括ケアシステムを構築するというのは、結局、今、宝塚にあります医療と介護の資源を有効に活用し、十分な連携によって地域の方が安心してそのまま地域で暮らしていけると。その際に、この連携体制を構築する中で不足するサービスがあれば、また、その不足しているサービスも創造していくと、そういうような考え方となっており、私ども宝塚に限らず、全国都市部においては同様の状況になっているという意味では、これしか方策としてはないのかなというふうに私どもも理解してございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） ありがとうございます。
今、言われたように、多分、これしかないという状況やと私も思いますし、認識は共通しているなというふうに思います。
その中で、今も言われた、今ある資源を活用するということでいけば、２０２５年、要するにその資源さえも高齢化しますし、医療においたら、医師不足ということがやっぱりもっと深刻になってくるんではないかなというふうに僕は思っています。
そういう意味で、今の市立病院が存続していくためには、機能分化をせざるを得ない状況というのは、今日までのさまざまな議論の中では明確になってきていますし、そのような形で今、市立病院が存続をしている。
今回の診療報酬の改定については、さらに機能分化、強化を促されておりますけれども、先ほども答弁のあった
医療サービスの機能強化と同時に、重点化や効率化に取り組み、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年に向けて、医療の提供体制を再構築する、それとともに、
地域包括ケアシステムの構築を図ることによって、財源不足も人材不足も補っていくのですが、現在の市民の方のニーズというのは、実はちょっと違っているのが現状やというふうにやっぱり思います。
私たちに相談がある、市立病院に対するニーズを聞くとやっぱり違うと。市民からすると、何でも受ける病院、急性期だけでなく回復期であったり慢性期を含めて、全て何から何まで診てくれて、元気に飛び回れるようになって帰れるまで診てくれる病院というイメージがやっぱり市立病院にはある。市立病院ではなくて、市民病院というイメージ。でも、それではやっていけないということをどう理解をしてもらうかということが大事やと思います。だから、急性期に今特化しようとしている。
さきの答弁で、急性期医療が、要は市立病院での医療が終了した後は、回復期や在宅医療、また介護事業所に適切につないでいくというふうに言われた。このつないでいくということが、やっぱり一つの大きなキーワードやと思います。その後にも答弁にもあった、効率的で質の高い
医療供給体制を構築、要するに、機能分化、強化をしていかないと、効率的な質の高い医療提供ができない。つないでいくということと、そういう効率的で質の高い
医療供給体制を構築という、この２つが多分キーワードやと思います。
今後の財政的なこと、また、人材不足を考えると、
地域包括ケアシステムを構築していくためには、病院の機能分化はやっぱり必要で、急性期病院であったり、回復期の病院であったり、慢性期の病院、かかりつけ医、在宅医療を担うお医者さんがやっぱり必要で、そういう病院が少ないところに、今回の診療報酬の改定の中で、少ない部分に厚くしている、その上で、さまざまな形態の医療機関が連携していかなくては、
地域包括ケアシステムを構築できないということやと思います。
では、構築された
地域包括ケアシステムにおける地域の医療について、地域包括ですから、地域の医療について、例えば急性期の病院の数だったらどれだけ要るねん、回復期の病院どれだけ要るねん、慢性期の病院はどれだけ、またかかりつけ医の数は、在宅医療を担う医療機関の数は、また、今後どれぐらいそれが必要なのか、地域で要するに高齢者を守るためには。また、地域というのは、それは市内のことなのか。先ほども生活圏という７ブロックの話をされましたけれども、なのか、地域なのか、もうちょっと広い範囲なのか。また、それをどこが誰がどう決めるのか。基準は高齢者人口なのかというとこら辺の部分を、もしわかれば教えていただきたいなというふうに思います。
○北山照昭 議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 将来的なそれぞれの地域の医療機能そのものはどうなっていくのかという御質問でございますけれども、現在、医療・介護総合確保推進法が制定をされまして、それに基づきまして、病床機能の報告の制度というのが、もう既に運用が始まっております。この中で、特に県のほうに各病院が報告するわけですけれども、県はそれを受けまして地域の医療需要の将来推計、それから、それぞれの病院ごとの病床の機能、これをあわせもって将来の
医療提供体制のあるべき姿というものを地域医療ビジョンという形でつくり出そうというふうに、今、計画としてはございます。
これが、来年１０月を大体の目途でつくろうと考えておりますので、一定、各医療圏ごとに必要な
医療サービスの提供体制をどういう形でつくっていくか、そういう形の中で具体的に、今後は県の審議会を通して必要な急性期病院の数ですとか、あるいは回復期の数ですとか、そういったものが今後定められていくようになるというふうに考えております。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） わかりました。そうなると、医療においての地域というのは医療圏、要するに、市内でもなければ７つのブロックでもない、ちょっと大きい範囲の多分イメージやと思います。でも、実際は地域の、要するに高齢者を地域でどう守っていくかということで、やはり地域での部分というのは非常に大事で、今の医療連携の中でそういった形で医療圏の中で各医療の量みたいなものをやっぱりどう要るのかというとこら辺を、今から地域医療ビジョンの中で示していく。その中で、先ほどあった、ある程度見えてくればつないでいくというとこら辺の不安がなくなるというふうに僕は思います。
だから、医療連携の中で一番大事なのが、高齢者が患者として次のところを探すのに右往左往しない、している状況をそういうふうにしないということがやっぱり大事なんやろうなというふうに思います。
また、先ほど、
地域包括ケアシステムというところに戻ると、医療だけじゃなくて、医療、介護、予防、住まい、生活支援、これが一体的に供給される、供給していかないといけないという部分においては、先ほどの医療圏は、医療は別として、生活をしていくという中では、やっぱり市内であったりとか、先ほど言われた生活圏という話、７つのブロックという話になるんですけれども、そうなると最終的に、要するに高齢者がどこを窓口に、どこが担当していくのかというふうに考えると、それは
地域包括支援センターのケアマネさんになるのか、それとも、また違う形を考えているのか、そこら辺をちょっと教えていただきたいんです。
○北山照昭 議長
川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二
健康福祉部長 国の考え方で申し上げますと、新しいこの
地域包括ケアシステムの中核を担うのは、もちろん行政が主体となって構築していくと。ただ、地域における現場に密着したという意味では、地域包括ケアセンターが中心になると。ですから、行政、市町村を中心にして、地域包括が現場として中核を担うと。ただ、その際に、これまでの役割分担の中での新たに必要となる機能として、地域のニーズと現にある地域資源のマッチングを行うとか、あるいはそういう地域包括ケアの
ネットワークづくりを行うということで、国がそういう役割を担う新しい職種として、生活支援サービスコーディネーターというものを想定されています。
以上でございます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） ありがとうございます。
生活支援サービスコーディネートをする方というのは、
地域包括支援センターの中に、今後つくっていくという形のイメージでよかったんですよね。
○北山照昭 議長
川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二
健康福祉部長 まだまだ国の細かい考え方、細部が仕組みとしてははっきり明確となっておりませんが、一義的にはこの
地域包括支援センターに、この生活支援サービスコーディネーターを配置するというふうになっておりますが、私ども先走って申し上げますと、この生活支援サービスコーディネーターの役割というのは従来もしておりましたコミュニティソーシャルワーカーと非常に類似する業務かなと思っています。それについては宝塚の場合でしたら、社会福祉協議会さんが中核となって担う業務であるという意味では、今後、配置する先、市の裁量ということがあるのでしたら、今後の状況、いろいろ検討してまいりたいと考えております。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） ありがとうございます。
であるならば、やっぱり市として今、市立病院の位置づけを認識をしていただいて、今後の
診療報酬改定から酌み取れる地域包括ケア病棟、在宅医療というのを厚くしている部分であったりとか、
地域包括ケアシステムに急性期の病院もリハビリ病院も在宅医療も同じように必要、大事。今後、どこが主体となって担っていくのかというところでも、やっぱり、医療、介護、予防、住まい、生活支援をどこがやるのかというところを考えると、先ほども言われたように、やっぱり行政がやらないといけないというふうに今も言っていただきましたし、生活支援サービスコーディネーターについても、ある程度市でコントロールをしていけることができれば一番、支援センターに置くのか、社会福祉協議会に置くのか、いろんな形で市の特徴を出してやっていきたいということやというふうに思います。
であれば、今の、きのう、おとついぐらいの話で、庁内的にもいろいろこの２０２５年に向けて、超高齢化社会に向けていろんな協議会、協議体制をつくっている、庁内の中でもというふうにお話をしていましたけれども、だったら、今の健康福祉部１つというよりも、ある程度、ちょっと組織変更して、今後十何年先のことですけれども、しっかりやっぱりここはやっていかないといけないということでは、組織体制がこのままでいいのかも含めて、もっと主体的にやっていかないといけないのではないかなというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○北山照昭 議長
川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二
健康福祉部長 健康福祉部としての考え方ということになりますけれども、既に庁内、大きな連携体制ということでは、地域福祉の関係を担当するセーフティネット会議、あと、超高齢社会の対応を考えるエイジフレンドリーシティ庁内推進検討会、あるいは生活困窮者に対応する生活困窮者自立支援推進会議というような、部局横断的な組織というのは既に立ち上げておりますけれども、この中で、超高齢社会の対応ということでのこの
地域包括ケアシステムということでは、このエイジフレンドリーシティが既にあるということでは、そういう体制ということでやっておりますけれども、この健康福祉部の対応ということで申しますと、新たな地域での取り組みということについては、総務部とも協議しながら新たな対応ということは考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 これからの長寿社会を迎えます現在でも、市民の２５．３％の方がもう６５歳以上の方になっております。これからの長寿社会に対応するためには、現在は、子ども未来部ということで、子ども施策をできるだけ一本化して横断的な業務が取り組めるように組織化もしておりますけれども、それと同様に４分の１の市民の皆様方を対象とする行政サービスのあり方ということでは、長寿社会を迎えて必要な施策だと思っております。
これからは、その長寿社会に対応できる専門的な組織化に向けては検討を加えて、できるだけ速やかに横断的な、総合的な施策が取り組めるようにはしていきたいなと思っております。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） よろしくお願いいたします。
先ほども、今ある資源を活用というところでは、要するに未来に向けてどういうふうにしていくか、今ある資源をどう活用していくか、これ、お金も含めてですから、財源も含めてしっかりとそこに厚くしていかないと、２０２５年、気がついたら大変なことになっていたというふうにしてはいけないですから、宝塚市の高齢者は宝塚市で守らないといけない。安心というものをやっぱり手に届くものにしてあげないといけないので、そのための施策をしっかりやっていただきたいなというように思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、避難所指定についてですけれども、先ほど、避難所の指定というよりも区分については教えていただきましたけれども、知りたかったのは、なぜ避難所をそこに指定したのか、避難場所をそこに決めたのかという基準を知りたかったんです。多分、市の中で余り基準を、何かあるかといったら多分ないんですよね。避難所開設については、いろんな形でのマニュアルはあるけれども、避難所を指定するということに対する基準みたいなものは余りないというとこら辺で、ちょっとそういうのも必要なんじゃないかなと思って質問させていただきました。
いろいろ調べていくと、いろんなところがやっぱりそういうものを余り持っていないんですけれども、避難所とはやっぱり普通、学校やったりとかいう形やんけみたいな感じで感覚的な部分で決めてはる。
伊勢市というところが、避難所指定基準というのをちゃんと決めてはるんですけれども、それをちょっとだけお示しすると、指定避難所これの部分、要するに、指定するのに基本事項と指定基準というふうに２つに分けてあるんですけれども、市が指定する避難所は、基本事項としては原則、学校、体育館、大規模人員を収容できる施設とする。これ、多分うちでも一緒ですよね。また、配給物資を市が直接運搬する。そして、職員を派遣し、市が開設する。結構、この３つが基本事項として大きくあるんです。
要するに、市が開設を指定しますから、市が運営しないといけない。学校だったら教育委員会の方が出てきていただいたりとか、先のときやったら両方が出てきよるみたいな形で、市の人が動くというのが基本事項。で、指定基準としては、やっぱり耐震構造であったりとか、準耐火建築物であったりとか、また、一定以上の避難者収容２００人以上が可能な施設とか、また、洪水とか浸水想定区域にあっては、その水深以上の高さにある施設でないといけないとかいう形で基準を決められているというふうに、明確にしているんですよね。
多分、指定をするということに関しては、この議論の中で、要するに避難所開設ということで指定するということは、人をつけないといけないということやから、なかなかやっぱり、今の職員の人員だけで難しいということで、なら、今回の場合は、大雨のときは特にですけれども、各自治会さんが、先ほどもいろんな話ありました、自治会館であったりとか、公民館のような地域利用施設であったりとかいう形を利用できへんか、また、自分とこが持っている自治会館、公会堂なんかやったら自分らであけようというふうに思ってはるんですよね。ただ、そういうところを避難所という形で指定をしてしまうと、市が指定をすると誰かが行かないとあかんのです。あけないといけないしね。
ということで、伊勢市はこんなふうにしているんですよ。自治会避難所という項目もあるんです。先ほどの指定避難所、緊急避難所とかいろいろあるんですけれども、その中に自治会避難所ということで、ここも基本事項はどんなんかというと、自治会の避難所、自治会が開設をします。自治会の人が運営主体となる施設を使います。自治会からの、そのかわり、自治会から届け出があったら認定します。市は指定するんじゃなくて、自治会さんが独自でやりはるんやったらそこを認定しますよと、自治会避難所として。そのかわり自治会が自主的に開設をして運営する。市は開設を要請しない。何かあってあけてくださいという要請はしない。要するに、あくまでも自治会さんがみずからが自主的に開設する。
ただ、先ほども言いました、認定をする。それで、職員は常駐しないであったりとかいう形の中で、ほんなら認定したらどうなんねやいうたら、自治会さんがみずから運営するんやけれども、市のほうに開設の連絡がある。要するに、自治会さんから、今から自治会のあれあけるわというふうに連絡があると、可能な限り情報を伝達する。今回の場合でも、いろんな形で細かくメールなんかで出してくれたりもしていましたけれども、そういうことをしっかりやる。
そのために、個別受信機を配備する。多分、これが一番のメリットやと思うんです。要するに、今後つくろうとしている防災センターからの発信したものを電波に乗せて、自治会館の中でそういう受信機を置く。一方通行でいいんです、これは。要するに発信するやつに関して情報をどんどん流してもらう。そこで自治会の方が、それを聞いていろんな形で判断をするという部分があれば。ＦＭラジオというのもあるんですけれども、さきの中でも、なかなかやっぱりＦＭラジオの中では、全ての情報を流しきれないですし、公共電波ですから、やっぱり避難所に向けての情報みたいなのをしっかり流していただけるような形で、それをまた受けるものというのがあれば。伊勢市はそういった形で、個別受信機を配備しているんです。これは、ちょっと検討していただいたらええなと思うんです。
例えば、先ほどの普通の一般の指定避難所だったら２００人以上でないとだめとあるんやけれども、自治会避難所であったら２００人以下でも十分大丈夫ですみたいな認定基準みたいなものもちゃんと設けながらやっていくという形で、例えば物資のことに関しても、持っていかないけれども、とりに来ていただいたらお渡ししますよというぐらいの認定したときのいろんな形のメリットをつけながら、要するに、みずからがやっていくことに関して、市が応援できること、特にやっぱり、僕は情報をどう発信してあげるかということはしっかりやったほうがええなというふうに思うんです。
さまざまな議論の中でいろいろ検討もされていると思うんですけれども、その点、今の提案というか、伊勢市の事例も含めて、もしお答えできるものがあれば、お答えをお願いします。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 避難所の開設につきましては、今回もたくさん御指摘をいただいております。従来から持っております計画というのが、今も御指摘ありましたように、公共施設で大規模なものということで、各学校を避難所としておりますが、やはりこれは大規模災害の中でも地震対策を想定して設置されているものと現時点では想定いたします。現実に、今回のような集中豪雨、大雨、台風等につきましては、もう少しきめ細かな、即時的な、半日、１日を避難できる、しのげる、そういう対応ということでは、もっともっと地域に密着した箇所に素早く避難できるような対応が必要ということでは、今回改めて反省をしております。
そういう中では、今御指摘ありましたように、自治会、一番地域に所在が御承知で、近隣であってすぐ避難ができるという、そういう場所を避難所としてすることも非常に大切、必要なことだということで、今、見直しの検討の対象としては取り上げております。避難所として自治会館を開設していく仕組み、地域の御協力を得ての開設に向けての仕組み、そして、開いたときにすぐに避難所として機能ができるように、情報伝達だとか、あるいは物品備蓄等の御支援、そういうものも含めて検討を加えて、今後はきめ細かな避難所をふやしていきたいなと思っております。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） やる気があるところに関しては、すぐ動いた方が僕はいいなと思います。認定ですから。指定をしてしまうと大変なんです、やっぱりあけないといけない、人をつけないといけないような形になるから。じゃなくて、自治会さんがみずからがやるということに関しては認定をして、そのかわりこういうメリットをつけるみたいな形で、特に情報伝達に関してはしっかりやっていただけたらなというふうに思います。これが１点。
それと、もう一つが、僕、台風のときに真っ最中のときに、余り見に行ったらあかんねんけれども、出たんです、家。私、家は若水のちょっと上ですから、武庫川増水をいろいろ聞いている中で、ちょっとやっぱり見ようと思ったときに、出た瞬間、もうびしょびしょになるんです。当たり前やけれども、台風の真っただ中ですから。出た瞬間、傘潰れましたし、かっぱ着ていてもびしょびしょ。だから、余り状況、でも危ないねんけれども、行かないとどんな状況かやっぱり見とこうと思って出ていったら、そりゃね、誰一人歩いてないです。当たり前やけれども、車さえ通ってないですよ。あの風ですから、あの雨ですから、車も通ってない。でも、そんな中にもし避難指示出て、避難せえと言われたって、これ、やっぱり無理やと思います。
でも、避難しないといけないんですよ。でも、さっき、今までの議論の中で、そういうときは、近隣内の垂直避難やという話があったけれども、これは地域にも当然よるんですけれども、私が住んでいる地域なんかは、やっぱり隣ぱっと見たらマンションなんです。高台やったらいいけれども、下でもそうなんです、ぱっと見たらマンションです。マンションに逃げ込んだら、ある意味、もし自分の家が流されても助かるんです、これね。でも、マンション、最近、オートロックで入れてくれへんのちゃうかなということがあって、要するに、近隣の垂直避難ということも考えると、やっぱりちゃんとそういうところも、先ほどの話の認定じゃないですけれども、要するに自治会さんと、そういったマンションと、自治会に入っているマンションやったらいいんですけれども、入っていないマンションのほうが多いですから、そういうところをどうつないでいってあげるか。
これは、マンションとかゴルフ場とか、ゴルフ場なんかは締結しているっていう話もありましたから、そういった仕組みをマンションとかゴルフ場、一般の民有の事業所、会社とか事業所さんとか、宗教施設なんかにちゃんとふだんから連携とれていたら、そういったときの緊急避難所として、市民の安全を守ることができるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう考え方についてはどうでしょうか。
○北山照昭 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 今、議員言われた中で、特に、沿岸部では津波避難ビルという指定をされて、そういう取り組みをされている自治体もございます。確かに、この雨の中で、垂直避難と言っていましたけれども、平屋建ての家で果たしてそれができるのかという問題もありますし、これは重要な課題かなというふうに思っております。
ですので、例えば地域でそういう要望があって、マンションと話がしたいというそういう要望があれば、私たち防災担当としては、市としてはかかわりを持っていきたいなというふうに思っていますし、ゴルフ場と地域とでそういう避難所の協定を結んだ中にも、私たちはその仲立ちに入らせていただいたこともございます。
今後、そういうことの仕組みづくりも検討してまいりたいと思いますし、地元とそういう民間の中に入ってほしいということであれば、積極的にかかわってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） よろしくお願いします。
多分、発想として今まで余りなかったんやけれども、あそこまでの雨が降って増水があそこまでいったときに、いざというときにどうしよう、みんな結構思っているから、先ほどの自治会館あけたらとか、いろんな発想がそのときになって出てきていますので、いろんな形の支援をしっかりしてあげたらなというふうに思います。
先ほども言いましたけれども、ほんならマンションを避難所に指定できるかといったら、そんなもんできるわけがないんですから、そういった発想じゃなくて、要するに、そういった形で何かあったときに使えるような、認定じゃないですけれども、イメージですよね。というのをしっかりと間に入ってやっていただきたいなというふうに思います。
ただ、そういうことをしっかり今やろうと思ったら、危機管理の人の人数だけではなかなか僕、大変やろうなと思うんです。今後のことを考えたら、やっぱりそういうところにもしっかりと人をつけていかないと、組織的なことを考えてやっていかないといけないなというのは、今回感じた一つなので、そのこともしっかりお願いしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
最後、３つ目、子ども・子育て支援新システムの幼稚園の保育料について、これはもう端的に、要は、国が示した保育料というのがあるけれども、今、市が出し切れてないのは、当然、来年度の話ですから、来年の予算がちゃんと出ない限りは、案は出ているけれどもしっかり出せない。市としても出さないということはよく理解するんです。
公立については、いろいろ使命もあることもあるから、ある程度先に出しているというのも、何となくわからんでもないんです。ただ、やっぱり私立の幼稚園からすると、他市が、要するに、先ほどあった西宮と尼崎、物の考え方というのは、宝塚市とほかの市と余り変わらないです。はっきり出してないですから、市があと、そしたらどれだけ上乗せしてやれるかとか、いろんなことの物の考え方の中で、先に出してきた。ちょうど１０月というのは募集時期ですからね。この１０月前に西宮と尼崎がああいう形で保育料を出してきた。
しかも、物の考え方は、当然、尼崎と西宮は似ていて、公私を同額にするみたいな感覚で、これはまたこれで別議論になるんですけれども、ただ、今回出してきたことに関して、僕が感じたのは、これ、やっぱり子育て世代をとりにかかっているなと。よく都市間競争と言われるけれども、今後、やっぱり子育て世代にどう厚くしてあげるか、また、どういうふうな施策を打っていくかということは非常に大事で、今後の少子高齢化から考えると、市の運営みたいなことを考えてもそうですけれども、都市間競争の中でそういった子育て世代がいてもらえる、来てもらえるということに関しては、やっぱりすごい関心事なんです。だから、これを先に、尼崎や西宮がやってきたということに関しては、これはある程度仕掛けてきているんやと僕は思うたんですけれども、それに対するカウンターみたいなんをやっぱり打たないといけないと思うんです。やっぱりそういうのを市内の私立の幼稚園の園長さんなんかは不安に思っている。ひょっとしたら根こそぎもっていかれるんちゃうかというイメージですよね。
だから、そういうことも考えて、市としては、子育て世代をどう守るか、どうふやしていくかというところの観点から、ちょっと考えてもらったほうがええん違うかなと。年内に保育料を提示しますと言いはりましたけれども、ある程度の方向づけをちゃんとしないと僕はだめやと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。財政絡んでくる話やと僕は思っているんやけれども。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 私立幼稚園の利用者負担につきましては、現在は国が示しております案、それに基づきまして、内部的に本市の案の検討、作業を進めております。その作業の中では、当然、阪神各市、尼崎市、西宮市の動向なり、あるいは決定されましたといいますか、示されました案につきましても、我々も分析もいたしております。
あわせて、市独自で何ができるかということで、軽減ということも考えながら、当然、子育て支援の中では、幼稚園あるいは保育所の支援ということは非常に大きな柱になってまいります。他市に負けないような子育て支援策というのは打って出る必要があろうかと思っております。
そういうことで、現在は、両市の発表しました案も分析をしながら、あるいは本市の公立幼稚園との比較といいますか、負担の対応も考えないといけません。それから、保育所の保育料との比較ということも考えながら、本市独自での私立幼稚園での利用者負担、それと軽減策等については速やかに検討いたしまして、あわせて審議会の意見も賜りながら、年内には市案を発表できるようにということで、今鋭意取り組んでおります。
その途中過程につきましては、できるだけ御説明なり発表もしながら、本市自身が決して子育て支援策についておくれをとらないように全力をもって頑張っていく方向で、今回の利用者負担についても決定をしていきたいと思っております。
○北山照昭 議長 中野議員。
◆１４番（中野正議員） よろしくお願いします。
多分、保育料の話ですから、本来であれば、阪神間、やっぱりそろえるみたいな感覚やと思うんです。だから、伊丹さんであったり川西であったり三田であったりとかいうところに関しては、まだ、当然出してないですよね。多分、やっぱりそろえて出したいというのは、普通の物の考え方やと思うんですけれども、それを今回の場合は、尼崎と西宮が先に出してきたということに関しては、やっぱりいろいろ考えないといけないし、競争するということでいけば、やっぱり他市と同様の形で市独自の財政支援をしていかないといけないし、その他の市との連携もしっかりやっていかないといけない、先ほど、副市長言われたおくれをとってはいけないというのがやっぱり基本やと思いますので、しっかりしていただきたいなと思います。
今回３点、３つとも、ある意味、予算要望に近い話なんですけれども、来年度に向けて。ただ、先ほどの
地域包括ケアシステムに関しては、やっぱり２０２５年に向けて今手を打っておかないといけない話ですから、しっかりとそのことも含めてやっていただきたい。
防災に関しては、今後、どうなるかわからないということに関して、見えないところにお金を投資ですけれども、しっかりとこれもやっていかないと、要するに、自治会さんをいろんな形で応援したいと思っている方の安心につながる話ですから、しっかりこれも取り組んでいただきたい。
子育てに関しても、これは市の将来を考えたときに、しっかりここにもお金を入れないといけないということをお願いしたいと思います。それ以外に、いろんなさまざまなことがあるかもしれないけれども、これは最重要事項やと僕は思っています。だから、今回取り上げて、今はっきり言いました予算要望ですと言っているぐらい大事なことやと思っています。だから、そのことをしっかりわかっていただいて取り組みをしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
○北山照昭 議長 以上で、中野議員の一般質問を終わります。
次に、５番佐藤議員から一般質問の申し出がありますので、これを
許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 仁川月見ガ丘地区のまちづくりルール運用
について
（１） 『仁川月見ガ丘地区のまちづくりルール』のルール１０「緑の配置」が遵守されていない事例が現地で見られるが、違法性はないのか
（２） なぜ策定されたルールが守られない事態に至っているのか
（３） 現状を踏まえ、住環境維持管理の観点から「まちづくりルール」の運用等の見直しを行っていくべきではないのか
２ 予防医療施策について
（１） 特定健康診査の受診率向上のために本市が行っている施策は何か
（２） 特定健康診査のための検診車を店舗の駐車場などに入れ、官民が連携してその受診を促す自治体があるが、本市においても導入可能性はあるか
（３） 宝塚市として独自に特定健康診査の検査項目を追加する考えはないのか
（佐藤基裕 議員）
……………………………………………
○北山照昭 議長 ５番佐藤議員。
◆５番（佐藤基裕議員） 太誠会の佐藤です。通告に基づき順次質問をさせていただきます。
質問項目１、仁川月見ガ丘地区のまちづくりルール運用について。
本市には、地域の特性に応じた良好な住環境の保全を図るため、都市計画法に基づく地区計画や、開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例に基づく地区まちづくりルールがつくられています。また、宝塚市都市景観条例に基づき、地域ごとに特色ある良好な都市景観や、町並みの形成、保全が図られ、魅力ある地域の住環境が形成されるよう市が地域を支援する体制がとられています。
これらの条例やルールは何のためにあるのかというと、各地区の人々みずからが自分たちのまちの将来像を共有し、その実現に向かって市、市民、開発業者がそれぞれの役割分担のもと、協働のまちづくりを推し進め、地域の特性に応じた良好な住環境の保全及び都市環境が形成され、結果として住んでよかった、これからもここに住み働き続けたいと思えるような私たちのまちをつくり上げるためだと認識しています。
逆に、このような将来像が共有されず、役割分担が的確に行われていないとすれば、良好な住環境の保全、都市環境の形成からは遠ざかってしまうのではないでしょうか。そこで、以下、質問申し上げます。
（１）「仁川月見ガ丘地区のまちづくりルール」のルール１０「緑の配置」が遵守されていない事例が現地で見られるが違法性はないのか。
私が住む仁川地域からまちづくりルールがあるけれども、その一部が厳格に守られていない事例があると、市民の方から相談を受けました。宝塚市と仁川月見ガ丘地域のまちづくりルール検討委員会が冊子としてまとめているもので、その中の地区計画、景観形成基準、地区まちづくりルールのうち、地区まちづくりルールのある緑の配置、
道路に接する部分にブロックなどにより区画された植栽ますや花壇を設けるよう努めるというルールがそれに当たります。
現状、
道路には完全に面することなく緑が配置されている事例が見られますので、これに違法性がないのか質問いたします。
（２）なぜ策定されたルールが守られない事態になっているのか。
違法性だけを問うことは、質問全体の趣旨から外れます。あくまで幅広い世代の住民のため、緑豊かで安全で安心なゆとりある住環境の形成、維持、増進をするためにはどうしたらよいのかを考えていくことを主眼に置いていきたいと思います。
住民の方から意見を聞きますと、ルールが守られていない実情は存在しているものと考えられます。そうなっている理由があるはずです。問題の根源が何であるのか明らかにして説明し、整理して一般化、普遍化しておくことが、今後のまちづくりを考える要素を浮かび上がらせることにつなげられます。ルール自体が問題なのか、手続、手順に問題があるのか、運用面に問題があるのか、これが理由でルール１０が守られていない事例が出ていると考えられていることを御回答願います。
（３）現状を踏まえ、住環境維持管理の観点からまちづくりルールの運用などの見直しを行っていくべきではないのか。
（２）で出てきたルール１０が守られない理由をもとに、住環境維持管理の観点から住民、民間企業、行政でルールの本質の共有をするため、今後、必要なことを考え御回答ください。
質問項目２、予防医療施策について。
４０歳以上の公的医療保険加入者は、特定健康診査を受けることができます。国民健康保険加入者の特定健康診査受診率を上昇させることは、疾患の早期発見により、市民やその家族の生活を守ることにつながります。また、そのデータの集積が医療費の抑制につながり、健康寿命の延伸は、増大する社会保障関係費用を縮減させる可能性を秘めています。予防医療施策としての特定健康診査について質問させていただきます。
（１）特定健康診査の受診率向上のために本市が行っている施策は何か。
本市における現状の特定健康診査の受診率はどのぐらいで、さらなる向上を目指している市の施策を挙げてください。
（２）特定健康診査のための検診車を店舗の駐車場などに入れ、官民が連携してその受診を促す自治体があるが、本市においても導入の可能性はあるか。
尼崎市では工夫し、民間企業と組んで、土日のコンビニエンスストアなどへ検診車を店舗の駐車場などに入れ、特定健康診査を行っています。若年層をターゲットにして受診を促す事例です。このような工夫を、本市で導入する可能性について、市はどう考えておられますか。
（３）本市として独自に特定健康診査の検査項目を追加する考えはないのか。
横浜市では、基礎的な健診に加え、肝臓の機能の働きや尿路前立腺の働きも確認することができるそうです。そもそも基礎となっている検査の項目は何であって、市として項目を追加することで、住民の診査に対する潜在的なニーズを掘り起こそうという考えはあるのかお答え願います。
１次質問は以上です。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 佐藤議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、仁川月見ガ丘地区のまちづくりルール運用についてのうち、緑の配置についてですが、仁川月見ガ丘地区のまちづくりルールは、２０１０年１０月に設立された仁川月見ガ丘地区まちづくりルール検討委員会での検討を経て、２０１２年４月の総会において住民の総意として決定され、市に要望されたものです。本市では、この要望に基づき、地区計画の変更、景観特定地区の指定及び地区まちづくりルールの認定を行いました。
そのうち、緑の配置の配慮については、雨水排水対策の配慮及び防犯対策の配慮とともに、地区計画や景観計画を補完するため、地区まちづくりルールに設けられた地区独自のルールであり、都市計画法や建築基準法、景観法などの法令の適用対象外となります。そのため、緑の配置の配慮につきましては、地区内の土地所有者、建築物所有者、建築物
占有者及び開発事業者の協力により実現されるものとなります。
次に、策定されたルールが守られていない事態についてですが、仁川月見ガ丘地区まちづくりルールは、策定時、当検討委員会から地区住民の方にまちづくりに関するニュースを発行し、周知を図り、認定後については、市もホームページで周知を図るとともに、開発指導課、都市計画課の窓口にパンフレットを置いています。
また、市に地区まちづくりルールについて問い合わせがあった場合は、その方に対して丁寧に対応しているところですが、地区まちづくりルールは、地区内の土地所有者などの関係者のルールへの協力により成り立っていることから、ルールに対する開発事業者などの認識不足により建築物が計画されていることも原因の一つとして想定されます。
次に、まちづくりルールの運用の見直しについてですが、仁川月見ガ丘地区まちづくりルール検討委員会では、地区計画及び景観計画特定地区の規定で制限が困難な内容について、地区まちづくりルールを導入しています。今後は、当検討委員会のお話も伺いながら、仁川月見ガ丘地区まちづくりルールに対する支援として、開発事業者に対するまちづくりルールの周知の時期や方法について検討していかなければならないと考えています。
次に、予防医療施策についてのうち、特定健康診査の受診率向上についてですが、２０１３年度の特定健康診査受診率は３７．２％となっており、２０１２年度より０．６ポイント上昇しました。受診率向上のための取り組みについては、特定健康診査を周知するために、毎年４月に健康づくり便利帳を全戸配布するとともに、広報たからづかへの記事の掲載や、実施医療機関におけるポスターとチラシの設置、自治会を通じたチラシ回覧などを行っています。
さらに、過去に受診歴のある方のうち、今年度はまだ受診していない方に対し、受診勧奨通知を送付することで継続受診の必要性を周知しています。
また、働く世代の方に受診していただくため、休日健診を１０月と１１月に２回行っており、検査項目についても市独自に追加しています。
今後もこれらの取り組みを継続し、他市の事例も参考にしながら、受診率の向上を目指してまいります。
次に、特定健康診査における官民の連携についてですが、本市の特定健康診査については、宝塚市国民健康保険被保険者のうち、４０歳以上の方を対象としており、４０歳、５０歳代の方の受診率の向上が課題となっています。店舗の駐車場などを利用した健診がこの年代層の受診率向上につながるのか、また、安全性や利便性、事務の効率性などについて、総合的に勘案し、現行の健診体制に加えて実施することが有効であるのかなどを他市の事例の評価を踏まえて研究したいと考えています。
次に、市独自に特定健康診査の検査項目を追加することについてですが、本市では、国が定めた特定健康診査の基本的な項目に加えて、血液検査では、クレアチニン、尿酸、ｅＧＦＲを、尿検査では尿潜血を追加しています。また、一定の基準に該当する方については、詳細な検査項目として、市独自の基準で心電図検査を追加して実施しています。
今後も疾病の早期発見、健康増進の観点から、健診項目の充実について検討してまいります。
○北山照昭 議長 ５番佐藤議員。
◆５番（佐藤基裕議員） まちづくりルールについて。まちづくりルール検討委員会に対する支援に関して、先ほど御答弁の中で、市が開発業者に対する周知の時期や方法について検討していかなければならないと考えていると御答弁いただきましたが、事業者に対する周知の時期というのは現状どの段階で行われていて、それをこれからどう変えていくのか、どのような方法に変えていくのかお答えください。
○北山照昭 議長 井ノ上都市整備部長。
◎井ノ上彰 都市整備部長 地区まちづくりルールにつきましては、開発構想届が提出されますと、ルールチェックシートと図面が提出されるようになっております。
市は開発構想届出者に当検討委員会に書類が送付されることを説明するとともに、地区まちづくりルールについての図面表記やチェックシートの配慮した具体的内容の記入漏れや誤りがあれば指導、助言を行い、その後、当検討委員会に書類を送付するようにしております。
なお、ルールの指導につきましては、土地利用に関しての、財産権の制限に関することになりますので、開発事業者には趣旨説明を行い、協力をお願いしているということでございます。
今、１次答弁でも言いましたように、ホームページの周知、市の窓口のパンフレットを設置することの周知、また、相談時での丁寧な説明ということは言いましたけれども、今後、検討していることは開発構想提出時に開発事業者宛てに、地区まちづくりルールについて配慮をしていただくようお知らせ文書をつくることができないかということを今検討しているところでございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 佐藤議員。
◆５番（佐藤基裕議員） お知らせ文書によって、開発構想届が出された段階で徹底して周知という方法をとっていただけるということでございます。
そのまちづくりルールをもとに、良好な住環境の保全、都市環境の形成を目指すには、何のためのまちづくりルールなのか。先ほども少し御答弁ありましたけれども、その趣旨を開発業者に伝えていくことが、全体のルール遵守につながると考えられるんですけれども、開発構想届が出たときの説明時、ルールの趣旨について、どれぐらい、これが構想届の要綱なんですけれども、どのようにして趣旨を相手方に伝えていくと考えておられますか。
○北山照昭 議長 井ノ上都市整備部長。
◎井ノ上彰 都市整備部長 議員おっしゃいましたように、地域のまちづくりに対する思い、特に緑を守っていきたいという思いということ、伝えていくということは大切なことだと考えております。
先ほど言いましたように、開発構想届け出時にお知らせ文書を配布しようとしておりますけれども、まちづくりルールの、本当に趣旨を説明と、ルールに配慮することをきっちりとうたっていく、そういうことができればと考えております。
○北山照昭 議長 佐藤議員。
◆５番（佐藤基裕議員） 開発届を提出するのが代理人であることも多いですし、開発業者自体が施工後、維持管理をするわけではない場合も多いわけですね。建て売りなどがその場合に当たると思います。
まちづくりルールの趣旨は、最終的に土地や建物を使用し住む者に伝わらない可能性があるんだけれども、その部分に対するルールの周知について、どのように考えておられますか。
○北山照昭 議長 井ノ上都市整備部長。
◎井ノ上彰 都市整備部長 不動産の取引につきましては、重要事項の説明というようなものがございます。しかしながら、この重要事項の説明というものは都市計画法や建築基準法などの法令に基づく制限の概要などが対象となっておりまして、その中に地区まちづくりルールを載せるということはちょっと難しいとは考えておりますけれども、しかし先ほど言いましたように、開発構想届提出時に渡したいと考えておりますお知らせ文書の中に、重要事項説明時に地区まちづくりルールについても話をするように配慮してくださいというような文言を入れていければと、そういうふうなことも考えております。
以上でございます。
○北山照昭 議長 佐藤議員。
◆５番（佐藤基裕議員） 物件をやりとりする際のことまで言及がなされましたけれども、それ以上に、開発事業者や代理人に対して、関係する人に対してもちゃんとまちづくりルールがあるように伝えるように、その趣旨を伝えるようにということを窓口などで念押しすることのほうが大事だと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○北山照昭 議長 井ノ上都市整備部長。
◎井ノ上彰 都市整備部長 当然、そのように対応していくつもりでございます。
○北山照昭 議長 佐藤議員。
◆５番（佐藤基裕議員） １次答弁にもありましたように、緑の配置などの地区独自のルールというのは、地区内の土地所有者、建築物の所有者、建築物の
占有者との協力、理解があって初めて守られます。
では、なぜ守られないような事例が発生しているのかというのを考えますと、やはりルールの認識不足ですね。土地の所有者、建物の所有者などに周知徹底がなされていないと私は考えております。
そこで今回、ちょっと周知とは一体何なのか、効果的な周知とは一体どういうものなのかなということを思いまして、ちょっとこの資料を持ってきました。
周知というものは、まず、関係する領域とその関係者に広く知らせていくことが大事だということです。どうして周知が必要なのか、これはＩＳＯマネジメントシステム雑誌の「月間アイソス」というのがありまして、２００６年２月号にこのような記載があります。
周知による期待効果は、まず、周知する者ですね、市長を初めとする町の経営者、責任者から市民、関係者に伝えていくというのが大事です。関係者、市民は認識、自覚し、関係者が認識して自覚している状態にまず持っていく。そこから関係者、つまり市民がどのように徹底して行うのかというのを深めていくことが大事だということを考え、書いてあります。
よく連語で、周知というのは、周知徹底と言いますが、周知の期待効果というものは徹底されることだと考えられます。今回、先ほど説明しましたように、経営者、責任者、これは市とまちづくりルール検討委員会が担うと思います。関係者に向けてちゃんと周知徹底させていくこと、住民や企業に周知徹底させることが大事かなと思います。
行動を徹底の段階に持っていくためには、関係者、つまり住民や企業がその行動を徹底するということです。ルールがあるだけじゃなくて、そのルールがちゃんと知れ渡って行動に移すというところまで持っていかないと、これは周知徹底にはなりません。ちなみに、徹底の意味は、隅々まで行き届くこと、思想態度が一貫していることとなります。
まちづくりルールに関して、住民、企業がどのようにして本当に徹底してルールを守るかは、その周知をする方法にかかってくるかと考えられます。周知の方法もたくさんあるんですけれども、四つぐらいに分類がなされると書かれております。例えば、キックオフ、朝礼、会議、研修などで周知事項を伝達するということですね。市役所でも朝礼など、このようなものがありまして、そこできょうのスケジュールなどを言うと思いますけれども、その中で仕事の大事なことを周知されているものと思います。
私も大学時代にアルバイトをしておりまして、朝礼で周知事項を暗記してきなさいと言われておりましたけれども、物覚えが悪くて正社員の方によく怒られていたことを思い出すものでございます。そういったような周知の唱え直しのようなものです。
あとは、２番目として、周知事項を記載した書面の掲示です。カードなどにして配布して所持しているというものです。
あとは、３番目として、連絡文書の回覧、連絡文書を回覧してですね、これはまちづくりニュースなどが相当するのかなと思います。
４番として、関係者を直接呼んで話すという、この四つの分類で周知を広めていくという方策が考えられます。
最初は、キックオフでの周知、これはもうまちづくりルールをつくるときにできております。
連絡文書の回覧、これは当初担保されていますけれども、現状不足しているので、関係者、つまり新しく家を建てる関係者に周知しようと、先ほどの答弁でしておられると思います。
関係者を直接呼んで話す、これはまさに担当課に来た関係者に周知すること、ここを答弁で強化するとお答えいただきましたけれども、ちょっと残っている２番目のものがありまして、周知事項を記載した書面の掲示、これに対しては何も方策をとっていないというか、手段として表現がなされていない、徹底に結びつけるためにはこういう部分も必要かと思います。
例えば、こちらのまちづくりルールチェックシート、要綱の中に入っているんですけれども、これは開発構想届出書の中で、開発事業者がみずから、自分からチェックして、市を通してまちづくり検討委員会に提出するようなものであるんですけれども、このいわば周知事項を記載した書面ということで、開発構想届が出された段階から、工事が完了するまでですね、Ａ１ぐらいの大きさのもので、周知の方法としてそれを工事現場のところに掲げておくというような方法はとれないでしょうか、どうでしょうか。
○北山照昭 議長 井ノ上都市整備部長。
◎井ノ上彰 都市整備部長 先ほどから申しておりますけれども、この地域独自のまちづくりルールというのは、法令に基づくいわゆる規定ではございません。よって、事業者の協力によってそういうことは可能になると思っております。だから、そういった努力はさせていただきたいと思っております。
○北山照昭 議長 佐藤議員。
◆５番（佐藤基裕議員） その業者の協力、自発的な部分、住民の自発的な部分と、それから企業の自発的な部分が大事かと思います。
もう少し突っ込んで言いますと、徹底というものには度合いというものがありまして、Ｔ１からＴ４ということになります。目指す状態は、このルールが完全に８６％から１００％達成されている状態ですね。ルールが守られている状態を目指したいんですけれども、今はどちらかというと、この多くの領域、多くの事象で徹底できているが、その適切さや全ての状況に対する適切度としては不十分な状態がまちづくりルールの状態かと思います。その関係者の認識、自覚の程度、つまり、市民や企業がどういうふうに思っているのかというと、どんな意図かはわからないんだけれども、周りがそうしているからなどの理由で、あるいは、必要性の認識が高まり、ほぼ全ての状況で基本的な行動ができているが、応用ができるほどの技能がない状態、どんな意図かはわからないということですね。
では、これを徹底して周知された状態にしていくにはどうしたらいいのか。周知の技法の続きには、この雑誌の続きには、このようなことが書いてあります。周知をただ形式的に単発で行っているのでは効果がありませんと。関係者ができるだけ忘れないようにする周知の手段が必要であると、ここですね、周知をただ単発にしてはいけない、関係者が十分に認識する、記憶を定着させるための手段が必要となってくるということです。
そのためには、こういう方法がとられます。例えば、入力だけではなくて出力を伴っているということです。あとは、繰り返し伝達されるということです。それから、印象に残る。地域独自でルールが守られているのか、掲示しなければならない特殊ルールがこの地域にはありますよということだけでも非常に印象に残りますので、関係者たる住民・企業の頭にやっぱり残っていくわけですね、掲示をすると。そして、自発的に行動してもらえる、先ほど部長から御答弁がありましたように、促していく、これが大事かということになっております。
さらに、一番大事になってくる、技法として一番大事になってくるのは、なぜ、まちづくりルールがあるのか、なぜそれをしなければならないのか、なぜチェックをしなければならないのかに重要な意味、意図が含まれていること。そして、関係者つまり住民や企業が納得する内容であること、これが必要となってまいります。
ほかの議員も一般質問で指摘しましたように、緑豊かな町並み、文化、芸術的な町並みというのは、本市に住み続けたいなと思ってもらえるような本市の主力の商品だと思います。それを担っているのは行政であって、住民と民間企業との協働であると思います。その意味や意図が住民や民間企業に伝われば、まちづくりルールにおける周知の徹底の度合いは上がると思います。
ですので、まちづくりルールの趣旨、緑豊かで安全で安心なゆとりある住環境の形成、維持、増進を目指していること、住民が主体となって積極的にまちづくりをしていく必要性は、地域全体で考えられたものだから、ルールの徹底をお願いしますよと各段階で伝えること、そしてできればチェック項目を自発的に掲示してもらえるように促す仕組みづくり、これをしていただきたいのです。御答弁をお願いいたします。
○北山照昭 議長 井ノ上都市整備部長。
◎井ノ上彰 都市整備部長 議員おっしゃいましたように、緑の環境、本当に緑豊かなまちづくりというのは、私も同様の気持ちを持っておりますし、市の本当に目指すべきことでございます。可能な限り努力してまいりたいと思っております。
○北山照昭 議長 佐藤議員。
◆５番（佐藤基裕議員） 質問項目の２に移ります。
特定健康診査の受診率に関しまして、一般質問への御答弁の中で、４０代、５０代の受診率向上が課題というようなことを聞いております。その４０代、５０代の受診率、一体今、どのぐらいになっておりますでしょうか。
○北山照昭 議長
川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二
健康福祉部長 平成２４年の実績で申し上げますと、４０歳から４４歳までの受診率が１７．９％、４５歳から４９歳までの受診率が１９．４％というふうになってございます。
○北山照昭 議長 佐藤議員。
◆５番（佐藤基裕議員） １０％台だということで、これまた周知の側面から分析をいたしますと、特定健康診査の徹底の程度というのは、きっとこの徹底できてない状態、何もされないか、気づけばやる、あるいは時間があればやるという、このＴ１から恐らくＴ３の間ぐらいになろうというふうに思います。言われたら行くというような段階に、周知の段階はあると思います。
これを上げていく取り組みの具体に、一般質問１次質問で取り上げさせていただいた尼崎市の取り組みの事例がございます。週末にコンビニエンスストアの駐車場で、特定健診や１６歳から３９歳の方までには、生活習慣予防健診などを実施しておるんですね。１６歳以上は３０人からという基準はあるんですけれども、市民は出前健診を自分で企画することができます。これ、実は、自分からアウトプットする、入力だけでなく出力を伴って、周知、これ上がっていきます。
本市でも行われていますけれども、昨年、未受診者へは、再度案内を出していることに加えて、コンビニでも健診のポスターが張られています。印象に残りますね。コンビニエンスストアに健診のポスターが張られています。そして、繰り返し行われております。また、印象に残るように、健診すすめキャラクターのすすめスズメというものを起用して、コンビニに健診を勧めるチラシを徹底的にチラシを置いて、啓発活動に努めているそうです。その申し込み用紙は自発的に書かれております。自発的にアウトプットしております。
若いころ、自発的に健診を受けた受診者は、４０歳からも受診をし続けようと私は思うと考えております。また、コンビニに配布されている資料を見ましたら、この星の部分、なぜの部分ですね、これ、ちゃんと尼崎市は書いておりまして、予防できる病気で倒れる市民を減らしたいという思いからこの健診をやっているのだよということが明確に書いてあります。なぜの部分が明確に書いてあるわけですね。尼崎市に電話で問い合わせをしてみたところ、昨年からこの事業を始めたそうなんですけれども、７月までの速報値で、前年比およそ１千名程度、特定健康診査の受診者がふえたそうです。
周知に主眼を置いた健康施策は、本市にも必要であると考えておりますが、市長、どうでしょうか。土日に官民が連携する診察場所まで行って、それで市長の公約である命を守り、きずなが支える宝塚のために、健診必要ですよ、そういうなぜの部分をトップセールスする、健診の趣旨を市民に語りに行きたくはないですか、どうですか。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 それは本当に課題です。健康診査、健診の受診率を上げて予防をして命を守るということは、大きな行政の課題であります。今おっしゃられたように、尼崎市の、１次答弁でも述べましたけれども、さまざまな既にやっていらっしゃるところの実際の、今お話では１千人以上ということです。研究させていただきまして、何ができるのかということ、そして、健康診査の受診率を上げていくということに対して、いろんな取り組みをしてまいりたいと思います。
○北山照昭 議長 佐藤議員。
◆５番（佐藤基裕議員） 市長が掲げられておりますポリシーをちゃんと具体に落として、周知徹底がなされるよう願って一般質問をさせていただいております。細かな周知徹底にこだわる質問となってしまいましたけれども、こういった細かな改革の提言が、まちの維持管理や健康の維持管理には、私はなくてはならないものであると考えております。
この２つの質問をさせていただきましたけれども、以後も改革に関して歩みをとめない姿勢で質問ができればと思っております。ありがとうございました。
○北山照昭 議長 以上で、佐藤議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩いたします。
── 休 憩 午前１１時０３分 ──
── 再 開 午後 ０時４６分 ──
○北山照昭 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
２５番草野議員から一般質問の申し出がありますので、これを
許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 墓地行政について
（１） 監査委員の２０１２年度決算審査意見書における宝塚すみれ墓苑事業の意見について
（２） 「これからの宝塚市における墓地のあり方」提言（２００４年３月）について
（３） 火葬場利用について、市民間の不公平の是正について
２ 再生可能なエネルギーの大量普及と省エネルギーの徹底で低エネルギーのまちづくりを
（１） 新エネルギー推進課設置後の成果と今後の課題について
（２） 省エネルギーについての取り組みの成果は
（３） 低エネルギーのまちづくりについて
３ 宝塚市の公共契約のあり方について
（１） 公契約条例についての研究の進捗状況は
（２） 入札・契約事務の改革について
（草野義雄 議員）
……………………………………………
○北山照昭 議長 ２５番草野議員。
◆２５番（草野義雄議員） 日本共産党の草野義雄です。質問通告に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。
まず、墓地行政についてでございます。
今回のテーマは、ある市民の方から宝塚市のすみれ墓苑で樹木葬ができないかという要望から考えたテーマでございます。
植木文化で有名な宝塚であり、ゴルフ場というある意味、自然を、里山を壊してつくられたものを、樹木葬を通して自然に返していくという営みにも通じるのではないか、こういう思いで取り上げました。しかし、調べてみますと人間の死、こういうものをどう捉えるか、葬儀や墓地と行政のかかわり、まちづくりとの関係などについていろいろと考えさせられました。
２０００年までの墓地行政は、国の機関委任事務でした。２０００年以降は、地方分権政策によりまして、自治体の自治事務に変わりましたが、ほとんどの自治体で独自の墓地行政、墓地、葬儀に関する政策が打ち出されていないと言われております。宝塚市ではどうだろうか、こういうことでございます。
まず、２０１２年度決算に当たりまして、市監査委員から、すみれ墓苑の特別会計について意見が付されております。主には、すみれ墓苑の独立採算という面からの指摘であります。
まず、行政として市当局は、この監査委員の指摘をどう受けとめておられるか答弁を求めます。
次に、すみれ墓苑は２００２年ごろから民間会社が経営するゴルフ場の一部を墓地として開発する協議を進め、２００３年１２月に宝塚市墓地等検討委員会が設置され、２００４年３月に、これからの宝塚における墓地のあり方提言が出されまして事業計画が進められました。
私は、この提言は、すみれ墓苑の整備、運営に対して非常に重要な内容を持っていた提言として貴重なものと考えております。現在のすみれ墓苑の運営の中でこの提言が生かされるべきだと考えております。ところが、すみれ墓苑は利権の対象とされまして、阪上元市長や井ノ上均元市議の汚職事件の舞台となってしまいました。地元との開発協力金問題もあって、スムーズに事業化が進まず、この提言は忘れ去られているように感じております。この提言は活用されているのかどうか答弁を求めます。
次に、火葬場をめぐる問題です。
２０１１年１２月議会におきまして、私は火葬場利用料金の値上げ議案をめぐって一般質問を行いました。宝塚市火葬場の利用について、市外の利用者の料金を２倍値上げし、宝塚市民と市外の利用者との格差を４倍にするという議案でございました。他市でも市内と市外で格差料金設定をしておりますが、宝塚市は阪神間で最大の格差料金にいたしました。
宝塚市民は皆、宝塚市の火葬場を利用できるとは限りません。およそ２割の市民は、市営火葬場があいておらず、運悪く市外の格差料金を払わざるを得ないという実情にあります。つまり運よく市内の火葬場を利用できた市民は負担が軽く、運悪く市外の火葬場を利用せざるを得なかった市民の負担は重い。こういう公平でない条件が設定をされております。私はせめて阪神間だけでも広域利用の統一料金にするとか、運悪く重い負担をした方へ負担の公平を図る、そういう意味での補助制度をつくるよう提案いたしました。
市長の答弁は、本市の利用の現状と他市の助成制度について検討するという答弁でした。検討結果を御報告いただきたいと思っております。
次に、再生可能なエネルギーの大量普及と省エネルギーで低エネルギーのまちづくりについてでございます。
今回、私は質問を準備するに当たりまして、「みんなではじめる低エネルギー社会のつくり方 日本のエネルギー問題を解決する１５のポイント」という本を参考にさせていただきました。その本の監修者である元国立環境研究所所長東大名誉教授の石井吉徳さんの「おわりに」という部分を紹介したいと思います。少し長いですけれども、聞いていただきたいと思います。私もこの立場に立って考えておりますので、読み上げさせていただきたいと思います。
自然の習慣は執拗に繰り返される。地震は執拗に、保守的にその習慣を忘れずにやってくる。それを人間はすぐ忘れ、文明が高度化するとますます災害に脆弱になると、地球物理学者の寺田寅彦は随筆に書いています。地震、台風が繰り返しやってくる災害大国の日本ですが、江戸時代までは、その記憶を失いませんでした。古い宿場はいつも生き残り、神社も決して災害の歴史、経験を忘れず、安全なところに建てられていたと寺田は述べています。ところが、明治以降、技術過信に陥った日本人は、地震の少ない欧米文明をただ信奉し、鉄道なども災害も考えずただ敷き、停車場や周辺の宿場町などをつくっていきました。関東大震災後、寺田は横浜から鎌倉まで踏査し、そのような停車場と周辺都市を自然が選んだように破壊しているのを目の当たりにし、人間はますます災害に弱い社会をつくる、脆弱性は文明の進歩とともに拡大、加速すると、自然軽視、技術過信の文明に対して警告を発しました。東日本大震災の結果、自然科学者たちは現代文明の脆弱性を改めて思い知らされています。寺田の警告は正しかったのです。
翻って、東京、首都圏への機能集中化、高層化、国家中枢の過密集約化は恐ろしいほどです。関東大震災はいずれ必ずやってきます。自然の習慣は執拗に繰り返されるのです。文明進歩とともにその被害規模を拡大して、地方分散は、その意味でも不可欠です。危険は分散するしかありません。自然は人間の被害など構ってくれません。しかし、技術を過信する人間には、そのことがわからないのです。
加えて、東日本大震災では、原発の大事故という、今までの歴史にはなかったことが起こりました。しかし、それもみずから招いた結果です。国家は、一つの原子力発電所施設内に幾つもの原子炉を建設し、安全神話を国民に押しつけながら、いつの間にか、みずからも信じ込みました。一方、原発立地自治体は、愚かにも落とされる膨大なお金に目がくらんだのです。
以上は、私からの警告です。寺田寅彦がかつて嘆いたように、無視されるかもしれませんが、ぜひ記憶におとめ置きください。
こういう「おわりに」の言葉を受けまして、私はまず、２０１２年度に新エネルギー推進課が新設をされました。全国でも新エネルギー推進課という課を設置しているところは、私が調べた限りでは、市レベルでは、旭川市、高知市、南相馬市ぐらいでした。新エネルギー推進課を設置後の成果及び今後の課題についてどう考えておられるか答弁を求めます。
エネルギー問題のもう一つの柱である省エネルギーの取り組みの成果などについて答弁を求めます。
そして、それらを総合して、低エネルギー社会、地域づくり、すなわち低エネルギーのまちづくりについてどうお考えか答弁を求めます。
地球温暖化の問題で、低炭素社会ということが言われておりますが、それは化石燃料、石油や石炭を燃やして出る二酸化炭素の問題となっておりまして、私は、より広範に問題を捉える社会のあり方の問題として低エネルギー社会を目指すべきだという考えでございます。
次に、公共契約のあり方について質問をいたします。
公契約条例の問題でございます。
公契約条例の意義は、第１に公契約の公正な競争を実現すること、すなわちダンピング、市場価格より不当に低い価格で受注することを防止するということ。２つ目、官製ワーキングプアをなくす。自治体が発注する仕事に従事する労働者の賃金を国が定める最低生活が保障されない劣悪なものにしないということ。３点目に、公共サービスの質を守る。安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするために、従事する労働者の適正な労働条件の確保や、労働環境の整備に関して必要な施策を講ずるよう努めることとする、こういったことを求めるものでございます。
現在、ことしの３月議会で条例が可決され、７月から施行されました兵庫県三木市、西日本では最初と言われておりますが、その三木市を初め全国１０自治体で条例が成立いたしております。
これまでの答弁では、研究するということでしたが、どのように研究が進んでいるのか、されているのか答弁を求めます。
次に、入札契約事務の改革についてです。
私は、特名随意契約のあり方に問題があると思っております。１次質問では、入札契約事務全般の改革の取り組み、課題についてどのような見解を持っているか答弁を求めます。
以上で第１次の質問を終わります。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 草野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、墓地行政についてのうち、監査委員の２０１２年度決算審査意見書についてですが、２０１２年度決算においては、貸出区画数は計画を下回ったものの、計画で予定していたより大きな区画を貸し出しできたことや、歳出の削減により、収支についてはほぼ計画どおりに進捗しています。
年間の墓地管理費を現在の使用者からの管理料収入で賄うことについて指摘されていることについては、使用者の管理料が高額になることから難しく、使用料収入で補填する状況にあります。
今後とも、貸出計画を確実に達成できるように努め、宝塚すみれ墓苑の永続的かつ健全な墓地経営に取り組み、市営長尾山霊園の返還区画の再貸し出しの検討とあわせて、総合的な墓地行政の推進に努めてまいります。
次に、これからの宝塚市における墓地のあり方提言についてですが、２００４年３月に出された同提言は、人口構造の変化や家族構造の変化、多様なライフスタイルの広がりに伴う市民意識の変化と墓地需要の多様化について述べられており、現在のすみれ墓苑の経営においても、基本的な考えになるものです。
市では、今後の宝塚すみれ墓苑の整備を進めるに当たって、提言にあるような合同型、樹木型や有期限型などの墓地についての検討が必要であると考えています。このため、合同型の樹木葬や樹林葬を取り入れた東京都立小平霊園を視察し、また墓地の専門家に御意見をお聞きするなど、市民ニーズに合うような墓地行政の実現に向けて情報収集に努めているところです。
次に、火葬場利用についてですが、昨年度の市営火葬場の利用状況については、市民で本市に死亡届を提出された方で他市の火葬場を利用されたと思われる件数は２１４件になります。一方、市民で、他市に死亡届を提出され他市で火葬をされた方については把握できていません。
市営火葬場は、１日の最大受入件数が１０件で、申し込みが８件になると残り２件は市民のみの受け付けとしていますが、昨年度中に１日１０件になった日数は２８日で、申し込みが１０件を超えたため受け入れをお断りした件数は３件でした。
一方、市外の火葬場を利用する市民へ火葬料金の差額を支援する助成制度については、阪神間各市の状況を確認したところ、導入している市はありませんでした。
これらのことから、現時点においては、助成制度の導入までは考えていませんが、今後とも、市民の火葬場使用の状況や他市の動向を調査研究してまいります。
次に、再生可能エネルギーの大量普及と省エネルギーの徹底で低エネルギーのまちづくりを、についてのうち、新エネルギー推進課設置後の成果と今後の課題についてですが、これまで実施したセミナーや懇談会、講演会などには、延べ千人を超える参加者があり、本市で再生可能エネルギーを導入推進していくことへの期待の大きさを感じることができ、地域で再生可能エネルギーの導入推進を図っていくことの重要性について、多くの市民や事業者の方と共有できたことなどは、大きな成果の一つであると考えています。
また、セミナーや懇談会などに参加する過程で、ＮＰＯや電気事業者、土地の地権者などが信頼関係を築き、市民発電所の設置に結びつきました。多くの市民や事業者の賛同や支援を得た市民発電所は、全国に誇れる先進的な取り組みとなっています。現在、その取り組みをさらに進めるため、市有地と公共施設の２カ所で市民発電所設置モデル事業を行っているところです。
さらに、再生可能エネルギーの利用の推進に関する施策を計画的に行うための目標値などを掲げた、仮称宝塚エネルギー２０５０ビジョンを審議会において御審議いただいており、今後パブリックコメントにより、市民や事業者の皆様の御意見を広くお聞きしながら策定する予定です。
今後の課題については、基本条例で規定している理念やビジョンでの目標を達成していくために、市を初め、市民や事業者の皆様ができるだけ当事者意識を持ち、長い期間、再生可能エネルギーを大量に導入していく必要性について共通認識を持つことだと考えています。
本市における再生可能エネルギーの導入促進のための市民や事業者の皆様との共同の取り組みは始まったばかりであり、より多くの皆様と再生可能エネルギーの導入推進に対する考えを共有していけるよう、さまざまな取り組みを進めてまいります。
次に、省エネルギーの成果についてですが、本市では、２０１１年度に温室効果ガスを削減することを目的として、地球温暖化対策実行計画を策定しました。主たる温室効果ガスは化石燃料の燃焼に伴って生じる二酸化炭素であり、電気や都市ガスの使用量を削減するなどの省エネルギーを推進することで二酸化炭素の排出が抑制されることから、地球温暖化対策実行計画で掲げる施策の着実な実施が必要であると考えています。
本市では、市域で消費されるエネルギーの４０％が家庭での消費が占めている状況から、市民向けのエコ講座の開催や小学校における環境学習の支援、市民に対する省エネルギーの行動支援、啓発活動などを実施してきました。特に、夏場と冬場には電力消費が増大することから節電を呼びかけ、夏場の午後の時間帯には街頭キャンペーンや節電映画会などを実施してきました。その結果、２０１３年７月から９月にかけての夏の市域全体の電力使用量は、２０１０年度比で１２．７％、一年を通しては８．９％の節電を達成しました。
また、２０１２年度に第３次環境実行計画、ＥＣＯオフィスプランを策定し、市の事務事業における率先した省エネルギーに取り組んでいます。その結果、２０１３年度の市役所における電力使用量は基準年である２０１０年度比で３．７％の減、都市ガス使用量は１４．９％の削減を達成しています。
市としては、今後も市民の皆様に省エネルギーの必要性を啓発し、省エネルギーの取り組みをみずから実践していただくとともに、事業者に対しての啓発もあわせて実施していくことが重要であると認識しています。
次に、低エネルギーのまちづくりについてですが、本市では地球温暖化対策実行計画策定以前の１９９６年に環境都市宣言を行い、あわせて環境基本条例を制定しました。この都市宣言や条例では、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄などの社会経済活動が環境へ過大な負荷をもたらしているとし、エネルギーの節約や有効利用を含む一人一人の行動を積み重ね、環境都市宝塚を目指すこととしています。
低エネルギーのまちづくりのための取り組みは、高断熱の住宅や施設、省エネルギー機器の普及などが期待される一方、一人一人の意識の変化による省エネルギー行動の積み重ねや再生可能エネルギーの導入推進が必要です。また、エネルギーの効率的な利用により極力その消費を抑え、エネルギー供給自体を可能な限り安全なものとすることが、災害に強く持続可能なまちづくりに必要不可欠であることを、市民の皆様と共有できる取り組みを実施していくことが行政の大きな役割であると考えています。
今後も持続可能なまちづくりのために、省エネルギーや再生可能エネルギーの取り組みを関係する各部門が連携を図りながら進めていくことを基本として、効果的な組織のあり方について検討してまいります。
次に、宝塚市の公共契約のあり方についてのうち、公契約条例についての研究の進捗状況についてですが、本市の入札契約制度については、２０１１年２月に入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員から提出された５つの提言の実現に向けて取り組んでおり、公契約条例については、その提言の一つである雇用・労働者福祉に関する評価手法の検討の中で、市が今後、労働者の権利保障ないしは労働者福祉の向上という理念を政策の基本方針として明確に打ち出した場合の有力な手段の一案とされています。
これを受けて庁内職員で構成する入札契約制度調査研究会において、既に公契約条例等を制定している自治体の状況について、制定の目的や運用方針の比較、実施後の問題点などについて調査研究を行ってまいります。
調査専門委員からの提言で市の理念・基本方針の明確化が示されていることから、今後、これまでの入札契約制度の改善に向けた取り組みも踏まえ、公契約の方針を示す必要があると考えています。国においては、技能労働者への適切な賃金水準の確保について、下請契約及び下請代金支払いの適正化や社会保険の未加入対策などについての取り組みを行っており、また、本年６月には公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部改正により、発注者の責任が具体的に示されるとともに、今年度内には国の運用方針が決定される見込みであることから、これらの状況も見きわめながら、本市の目指す公契約の方針を決めたいと考えています。
次に、入札契約事務の改革についてですが、現在、調査専門委員からの提言を受け、実現可能なものから順次取り組んでいます。
２０１１年度からは長期継続契約の期限を原則５年に統一し、労働者が長い期間、安定的に継続して就労できるように配慮しました。
２０１２年度には、当初契約でこれまで予算成立前で入札が行えず、最低制限価格を設定できなかった工事や業務委託の案件について、債務負担行為の設定や長期継続契約による入札を行うことを原則とする運用を徹底することにより、最低制限価格を設定できるようにしました。また、業務委託について、最低制限価格を設定する案件を拡大するとともに、法令を遵守することとあわせて人件費を含む積算内訳を併記した誓約書を求めるほか、従事する労働者の賃金台帳の提出を半期ごとに求めることにより、労働者の労働環境の悪化や低賃金の防止を図っています。
２０１３年度には、業務委託の案件で、価格と品質の両方を総合的に評価し、すぐれた調達を行うことを可能にするために、入札価格だけではなく、より適正かつ確実な履行の確保ができることや、労働者の権利保障や就労機会の拡大にも配慮していることを評価の対象に加えた総合評価による入札を試行的に実施しました。本年度からは、工事案件で労働環境報告書の提出を求めることを開始しています。
今後も入札契約制度のさらなる改善に向けて調査研究を行いながら、入札契約制度をよりよいものにしていきたいと考えています。
○北山照昭 議長 ２５番草野議員。
◆２５番（草野義雄議員） それでは、２次質問をしたいと思います。
まず、墓地行政についてですけれども、独立採算という問題と墓地行政の公共性とか非営利性という問題について、少し質問をしたいと思っているわけです。
厚労省が平成１２年１２月６日付で、墓地経営管理の指針等についてというものを出しているわけですけれども、その中で墓地行政については、永続性、非営利性、公共性というものが、かなり強調されているわけですけれども、その問題と独立採算の問題というものを少しお尋ねしたいんです。
まず、代表監査委員にお尋ねしたいんですけれども、監査委員が指摘する独立採算というものはどういう中身かということなんです。特別会計設置したからといって、独立採算義務づけられているわけでもないと思うんですね。水道事業とか下水道事業などは、地方財政法で独立採算義務づけられておりますけれども、収支の明確化ということで、特別会計、理解はできるわけですけれども、どこまでの独立採算なのか。
減価償却、当然入ってこないと思うんですけれども、要するに独立採算の中身、どういう独立採算を求めておられるのか、それから、どこの時点での独立採算ということを求めておられるのか、ちょっとそこら辺、監査委員の意見の趣旨をもう少し説明いただきたいと思います。
○北山照昭 議長 徳田代表監査委員。
◎徳田逸男 代表監査委員 質問通告いただいていませんので、合意形成はしていません。あくまでも、私の個人の見解ということで御理解いただきたいと思います。
まず、独立採算という見解でございますが、このすみれ墓苑造成に当たりまして、市としては税を投入しない、あくまでも使用料をもって経営をしていくという考え方でスタートしておりますので、そういった意味での税を投入しないという独立採算という考え方でございます。
○北山照昭 議長 草野議員。
◆２５番（草野義雄議員） それで、ただ単に税を投入するかしないかということだけで独立採算という判断をするのはいかがなものかなと思うんです。使用料と、もう一つは管理料というのがあるんですね。それからいろいろ料金の問題では、供養料という考え方もあるわけです。使用料と管理料を組み合わせてやっているところもあるわけです。それから使用料と管理料を別々に集めているところもある。
こういうこともやっぱり墓地行政の全体を見ながらやはり判断をしていかないと、ある特定の年度を切って、繰り入れたらいかんという議論というのはいかがなものかなと。
それから、管理料について指摘されているわけですけれども、管理料と使用料と区分して、管理料についての独立採算ということで求められているわけですけれども、そうすると今現在の使用者の方に独立採算という形で管理料を収入としてやるならば、これ大変な額になると思うんですよ。そこら辺、私たちはやはり墓地のそういう使用料とか管理料のあり方について、よく理解して対応しないと、とんでもない誤りを犯す可能性もあるし、そのことで墓地行政が非常に委縮するという可能性があるんですね。
結局、例えばある時期に操り出ししても、一般会計から繰り出ししても、特別会計で余れば繰り戻しすればいいわけですよ。そういうふうにやっているところもいろいろあるわけですね。そういった点、まず、基本の問題として押さえておきたいと思うんです。
問題は、要するに今の使用料、原価という問題です。独立採算でいくなら原価主義という話になるわけですよ。原価という問題について、私、資料もらっていますけれども、当局として、現在のすみれ墓苑の原価の中身どうなっているか、ちょっと説明していただけますか。
○北山照昭 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 現在の使用料でございますが、平成１６年７月に新公園墓地を整備するに当たって、事業計画書を策定しております。その時点における総事業費、あるいは借入金利子、それとか歳出に積立金、さらには年度当初におきましては管理料だけでは賄えない経常収支等が発生しますのでそういった額をトータルしまして約６２億５，３００万、これだけの事業費が出ると想定しまして、墓地の区画面積２万４，０５０平方メートル、これで割り戻しまして１平米当たり約２６万という単価を算出しております。この単価を参考に、当時の近隣の公営墓地、平均の使用料が約２３万４千円程度、あるいは長尾山霊園の使用料が平米１５万円でございます。それとか、最寄り駅がないこと、あるいは交通アクセスに課題があること、そういったことを考慮して２平米区画については平米当たり２４万１千円、３平米以上の区画については平米当たり２３万円を基本に使用料を決定していったという経過でございます。
○北山照昭 議長 草野議員。
◆２５番（草野義雄議員） 使用料の単価の考え方ということで資料いただいていますけれども、要するに原価という考え方なんですけれども。
ここに、管理料だけで経常支出を賄うことができるまで、平成３７年度までの金額ということで４億積まれているわけです。使用料の中に管理料も入れられているわけですよ。それから、私、これ金利が余りにも高い金利で、３％から４％で計算されて、１３億８千万円も金利でつけられているわけです。これは現在の利率でいけば大体３分の１ぐらいに下がるんです。そうすると、３で割りましたら４億ぐらいです。４億の２倍やから８億ぐらい上乗せしているんじゃないかと。それで２６万、現在売り出しているのは平米２４万ですけれども。つまり、これちゃんと売り切れば、ある意味では営利というところまで多分いくと思うんです。
問題は、やはり計画募集の数に対して、実際の応募区画が１００％になっていないんですね。倍率、多分１倍以下だと思うんですけれども。例えば平成２０年度から売り出しましたけれども、６５０区画の計画に対して実績は６２８、平成２１年度が計画２３０で１８３、２２年度が２３０の計画に対して１８４、２３年度が計画２４０に対して１６２、２４年度が２５０に対して１４８という。だから、結局、私は、もっと積極的な墓地行政というものを打ち出さないと、今の単なる石の墓石を置くという形だけで進めるということがなかなか、広域的にＰＲは広げていますけれども、ただそれだけではいかないというか、そこが私、大きな問題があると思うんです。
その点で、やはり２００４年の提言というところに立ち返って、積極的な墓地行政をやる必要があると思うんですけれども、そこら辺いかがですか。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 すみれ墓苑の経営につきましては、当初は都市整備公社でもって事業主体となっていただいてスタートを切りました。今御指摘がありましたように、当時の資金計画では、借入金の金利も相当高うございました。長期の資金計画の見通しの中、そしてまた、その資金の調達方法等に大きな課題があったということで、事業途中で改めて内部的に検討いたしまして、引き続き永続的に経営していくためにということで、公共性も十分理解いたしまして、２０１２年度から市のほうで譲渡を受けまして、市直営で運営をして経営改善、財務体質の改善を図っているところでございます。これによりまして、借入金につきましては、入札も行いまして、１％を切る低利の金利でもって運用ができるようになりました。
また、あわせまして今後は、より一層、一方での墓地の利用件数をふやすということでは、今御提言をいただいているように、より広範なニーズに応えらえる、多様なニーズに応えられる墓地の整備ということも考えていく必要があるということで、内部検討のスタートを切っているところでございます。
○北山照昭 議長 草野議員。
◆２５番（草野義雄議員） だから、今、すみれ墓苑に求められるのは、やっぱり魅力アップなんですよ。いかにやはり今の墓地、お墓とかそういうものに対するニーズというものをつかんで、やはり魅力をアップするということをどう図るかということだと思うんですね。そういう中で、集団の集合墓とか、樹木葬とか、それからそこに提言の中に書かれている今の墓のあり方ということを真剣に追及していただく必要あると思うんです。
樹木葬をやっているところというのは、全国で公営では都立の小平霊園と横浜のメモリアルパークですか、この２カ所らしいんですけれども、私が聞きましたところでは新潟でも検討されていたり、相模原でも検討されていたりして、やはり小平でいけば１０倍ぐらいの倍率になっているわけです。これ人気で、なぜそうなるかということは、一つは公営であるということが安心感与えているわけです。永続的に祭ることができるということ、それから自然回帰の流れというものがあるわけです。それともう一つは、費用が安く抑えられるということもあるわけです。生前に購入の申し込みが可能ということもあるわけですね。
そういったことを含めまして、ぜひ宝塚でもそういう植木の文化というものも兼ね合わせて、樹木葬という問題を真剣に考えていただきたいと思うんです。
あの提言を受けたときに、もし樹木葬ということをもし選択していたら、宝塚市は全国トップで公営の樹木葬の墓地になっていたんですよ。小平でも２０１２年度からですよ。横浜はその前にちょっとやっていたようですけれども、宝塚が平成２０年度に延びましたけれども、そのときにその選択をしていたら、全国初の公営の樹木葬になっていたわけです。
あと、いろんな桜葬ですとか、いろいろ新しい流れがあります。例えば民間ですけれども、バラ葬というのもあるんですね。バラ葬ダイアナというこういう写真もあるんですけれども、こういうやっぱり自然への回帰とか、それから桜葬でいけば墓というものを通じて新しいきずなというか、つながりというものが広がっている。合同の合祀祭みたいな献花の日を設けてやるとか、そういういろんな工夫がされていまして、最大の問題というのは墓の継承という問題があるわけで、有期限の墓をつくるとか、ぜひ提言をよく研究していただいて、積極的な墓地行政をやらないとあかんと思うんですね。
文化という点でも、植木文化も言いましたし、例えばフランスのパリなんかは文化を担ってきた人たちの墓は、どこだったか、パリの……。それから、先に一つ言っておくと、ショパンの墓なんかは若い女性の方がひっきりなしに献花をされて、そういう名所になっているようです。
私は、宝塚歌劇団がどこかでお墓をつくっていただいて、歌劇団のそういうつながりで来られるとか、そういうことも含めて夢を持ってやらんとあきませんし、それから墓というのは、結局、人間にとってはなくすことはでけへんわけですよ。やっぱり忌み嫌うということじゃなしに、もっと厳粛なものでありますし、そして人のメモリアルというかそういう問題もあります。
そういった点で、やはり今は家の概念を超えてそういう個人のあれもありますし、そういった点で多々、提言にしっかり書かれていますので、ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと。
もう一つは、長尾山霊園のことなんですよ。空き区画どれぐらいありますか。
○北山照昭 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 返還区画でございますが、平成２５年度末現在で１４８区画ございます。
以上です。
○北山照昭 議長 草野議員。
◆２５番（草野義雄議員） それは、募集する計画はあるんですか。
○北山照昭 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 御要望等はるる聞いておるところでございますが、すみれ墓苑の貸し出しの状況等、現在そちらのほうに精力を傾注しているというところもございまして、そういったすみれ墓苑の貸し出しへの影響、あるいは使用料、管理料の設定が古いときに設定された金額でございまして、すみれ墓苑との整合性等を図っていく、そういった作業が出てくるというようなことで、しばらくは貸出方法の研究を進めていって、公共財産としての有効活用を検討していきたいという現状でございます。
○北山照昭 議長 草野議員。
◆２５番（草野義雄議員） とにかく、公共財産有効活用されていないわけですよ。結局、競合するというふうに捉えるから発想が貧しくなるんですよ。だから、あそこも募集をかけて、すみれも魅力アップするという、それぐらいの意気込みがなければ伝わらないと思いますよ。募集、応募される方にもね。
だから私は、公共財産の有効活用も含めて、長尾山霊園の募集、ぜひともその整合性ということで、はっきり言いましたらもう基本的には丼になっているわけですよ。だから、それはある程度誤差は承知の上でやればいいと思うんです。だから細かい議論すれば、こういう使用料の設定とか管理料の設定というのは、そうはっきり整合性持った形では宝塚の場合は設定されていないわけですよ。
例えば豊田市では、そういう使用料の額というのを関数式できちっと説明しているんです。厚労省のこの指針でも、そういう使用料とか管理料の内訳というものをきちんと説明しなさいという形なんです。それは、いろいろそういう豊田市の場合は、全部、いわゆる土地の取得費とか造成費とか管理料も全部ひっくるめて関数式に仕立て上げまして、共用の部分の管理料の面積、それから供用開始からどれぐらい年数たっていて、年によっていろいろ数字が変わってきて、最終的にそれを上限として市長が価格を決めるというやり方もありまして、千差万別なんですよ。だから、そういった点は余り細かいことを気にせずに、もっと積極的にこれはやっていただきたいということを、余り長々やっていますと次入れませんので。
次に、自然エネルギーのほうに入っていきたいと思います。
それで、１つは、エネルギーの問題では、宝塚市の場合、事務の分掌というか分担が、新エネルギー推進課と省エネルギーは環境政策課になっているわけですね。新エネルギー推進課で打ち上げているところでも、例えば高知市にしろ旭川にしても、省エネルギーも両方分担しているんです。それと南相馬市は、東芝との新しい再生エネルギーの事業を始めるということで、そこは省エネルギーという問題を抜かしているんですけれども。
私は、事務分掌からいえば、一体的に取り組む形というものをするべきではないかという考え方を持っているわけですけれども、そこら辺いかがですか。
○北山照昭 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 組織につきましては、市長が１次答弁でも申し上げましたように、省エネ、あるいは再生可能エネルギーというのは表裏一体のものでございます。そういったことを関係する各部門が連携を図りながらやっていくというのが今現状でございますが、個別具体の組織のあり方については、効果的な組織になるよう、今後検討していきたいという状況でございます。
○北山照昭 議長 草野議員。
◆２５番（草野義雄議員） それで、宝塚市の新エネルギー推進課の評価についてですけれども、全国御当地エネルギー協会というところの記事で、市民活動をサポートする行政の新スタイルというふうに紹介されていまして、非常に大きな成果を上げられていると思うんです。
問題は、宝塚市の全体のエネルギーのあり方というか、エネルギー計画が見えてこないというのが一つの問題点があると思うんですけれども、現在エネルギープランを策定中ということですけれども、その進捗状況なり、その中での数値目標みたいなものを定めておられるかどうかということについてお聞きしたいと思います。
○北山照昭 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 エネルギーの目標、計画でございますが、現在、再生可能エネルギー推進審議会、こちらにおきまして御審議をいただいているところでございます。さきの６月定例議会では、再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例、これを議決いただきましたが、これの審議と同時に、具体的な実現するための計画、これもあわせて推進協議会のほうで御議論いただいておりまして、現在ほぼまとまりつつありまして、庁内の作業を通じたのち、早ければ今月末ないしは１１月にはパブリックコメントとして市民の皆様あるいは利用者等の方々の御意見をお聞きしたいというような状況でございます。
長期目標でございますが、答弁１次でも申し上げましたように、その名称が宝塚エネルギー２０５０ビジョンというようなことで、２０５０年を見通した中での取り組むべきさまざまな取り組みを上げて、最終的には、例えば再生可能エネルギーの自給率、これを家庭用の電力使用については約５０％、熱利用についても５０％、これを自給率の目標としていきたいと、そういった内容でまとめ上げている計画となっております。
以上です。
○北山照昭 議長 草野議員。
◆２５番（草野義雄議員） 今、ある程度、数値目標言われましたけれども、これ非常に意欲的な設定だと思うんです。ただ、飯田市という、宝塚も飯田市というものを多分いろいろ見本にされて、そこから学んで施策を今進められていると思うんですけれども、あそこは７０％地域でエネルギーを満たしていくというような目標を立てておられるわけですけれども、宝塚として５０という数字というものが出されて、これは非常に意欲的な目標だと思います。ただ、やはり自然エネルギー、新エネルギーという問題については地域に依存するというか、地域性というものにかなり左右される問題があるんですね。そういった点で宝塚の自然エネルギーのポテンシャルというか、潜在能力ですけれども、そこら辺はどういうふうな評価になっているかというか、そこら辺、大まかにちょっと御説明いただけたらありがたいんですけれども。
○北山照昭 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 本市の再生可能エネルギーのポテンシャル、賦存量でございますが、２０１２年度新エネルギー推進課設置以降、そういった調査も行いました。太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマスエネルギー、地熱エネルギー、中小水力エネルギー、こういったものを改めて調査分析を行った結果、太陽エネルギーについては、日照時間が２千時間を超えて全国平均１５００時間から２千時間ということですが、それを上回っているというような状況の中から発電や熱利用に太陽エネルギーが適しているという結果が出ております。そのほかのエネルギーについては、賦存量は比較的少なく、今後必要に応じて個別に対応を検討していくエネルギーというふうに位置づけてこれから対応していきたいと、そういった分析をしているというところでございます。
○北山照昭 議長 草野議員。
◆２５番（草野義雄議員） それから、自然エネルギー、再生可能エネルギーというのは、地産地消というのが原則だということになっているんですよね。飯田市の場合、おひさま０円システムということで、自然エネルギーと地域の経済循環というものを組み合わせてずっと進化しているという記事があるんですね。初期投資ゼロ円で太陽光発電を普及するというシステムをつくっておられるわけですけれども、地域の小さな電力会社を設立するという、これがかなり大きな役割を果たしているわけで、市民、法人の方々が、その事業主体のおひさま進歩エネルギーというところに出資して、利益分配金を得ながら、そういった中で太陽光発電システムの設置とか、省エネルギー、ＥＳＣＯ事業の事業にも充てながら、地域の域内での地産地消というシステムをつくられているところに非常にすばらしい点があると思うんですけれども、こういった地産地消というような点については、どういうふうなお考えをもっておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○北山照昭 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 地域分散型の再生可能エネルギーの導入については、環境負荷が少ないこと、あるいは今おっしゃったように、エネルギーの地産地消によって効率的であることや、自立性、安全性の観点からも非常に重要なことと考えておりまして、今後とも市民や事業者の皆様と協働で積極的に推進していくべき内容であるというふうに考えております。
○北山照昭 議長 草野議員。
◆２５番（草野義雄議員） それから、経済の循環という問題でいけば、金融機関の協力というものが物すごく大きな役割を果たすと思うんですけれども、飯田市の場合は、飯田信用組合というのがあって、これは生協と同じ組織ですよね。金融の生協という形で理解できると思うんです。
残念ながら、宝塚はそういう信用組合というものはないんですけれども、そういった中で、金融機関の協力を得ていくということは非常に大事な課題だと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○北山照昭 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 金融機関の重要性というのも認識しておりまして、現在、池田泉州銀行、こちらと産業振興に関する協定を結んでおります。その中においても、環境に位置する事業に対して積極的に支援していただけるというような内容になっておりまして、それを活用して再生可能エネルギーの推進を図っていきたいという状況でございます。
○北山照昭 議長 草野議員。
◆２５番（草野義雄議員） ぜひ、飯田市の取り組みでいけば照明のＬＥＤ化というものを地元の企業と共同してＬＥＤ化に取り組んでいるという例もありまして、こういう環境のエネルギーという問題で地域の経済循環をつくっていくということをぜひとも念頭に置いて取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
それでは、残った時間で公共契約のあり方について少しお伺いしたいと思うんですけれども、今年度の第１回入札監視委員会におきまして、市内の劣化建物委託調査の契約相手が宝塚市空き家等の適正管理に関する検討委員会の委員を代表者とする会社と特名随契で契約したことが問題とされて、意見書が提出されているんですね。この中身、ちょっと説明していただけますか。
○北山照昭 議長 森本総務部長。
◎森本操子 総務部長 今御紹介いただきました、本年第１回目の入札監視委員会から意見書をいただいております。
その内容につきまして御報告いたします。
これにつきましては、市内に増加している空き家等の適正管理のあり方について、宝塚市空き家等の適正管理に関する検討委員会を設置し、調査審議を行うことからその基礎資料として専門家による空き家等の危険度合いの調査を委託することから、専門性や利便性などを理由に、当委員会の委員を代表とする会社を契約相手として特名随意契約をしたことにつきまして、当該業者を契約の相手方としたことについては、公正性や客観性に欠け、妥当性がないことから不適切であるということで、入札監視委員会から市長に対しまして意見が付されたものでございます。
以上です。
○北山照昭 議長 草野議員。
◆２５番（草野義雄議員） 私は、不適切だったということで済まないと思っているんですよ。これは、やはり特名随契につきましては、地方自治法施行令で限定列挙されているんですね。これは平成１６年に政令が改正されまして、障がい者の雇用の確保であるとか、ベンチャー企業に対する産業奨励策として、２項目つけ加わりましたけれども、一応１０項目になるんですかね。要するに、それ以外は特名随契したらいかんということになっているんですけれども、これは地方自治法施行令の関係では第何号のあれに当たるんですか。
○北山照昭 議長 森本総務部長。
◎森本操子 総務部長 特名随意契約の根拠としまして、原課のほうから指定理由としていただいております内容は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に該当するというものでございます。
以上です。
○北山照昭 議長 草野議員。
◆２５番（草野義雄議員） 第２号といったら、緊急の必要により競争入札に付することができないときですか、それとも性質または目的が競争入札に適しないもの、これは少額契約が第１号だから、性質または目的が競争入札に適しない、この第２号になるんかな。
○北山照昭 議長 森本総務部長。
◎森本操子 総務部長 議員御紹介の後者のほうでございます。
以上です。
○北山照昭 議長 草野議員。
◆２５番（草野義雄議員） その理由というのは私、成り立たないと思うんですね。これ、意見書を読みますと、業者の持つ専門性や状況の把握による利便性などを理由にということになっていまして、そこでないとどうしてもいけないという理由はないと思うんですよ。
私は、やはりこの特名随契の問題でもう１点聞いておきたいのは、要するに自治会連合会との事務委託契約について、総務常任委員会で私、契約の観点からいろいろ問題にしましたけれども、これは法令に照らして、自治会連合会の事務委託料については執行の問題として私は重大な問題があると思いますけれども、この市内劣化建物調査の委託については、そもそも地方自治法施行令に該当しないというふうに理解をします。
委員会もそういう観点で意見書を出されているわけですけれども、私はこの特名随契のあり方について、もう少し当局としてはっきりした、きっちりとした対応をしていただかないと、いろんな癒着とか、そうしたものは、疑われる事態になると思うんです。
私は、あそこでも総務常任委員会で、自治会連合会との特名随契の委託のあり方について、その執行のあり方について、一つは、管理料という問題を問題にしました。もう一つは、ピンはねという問題ですね。ラ・ビスタの自治会の９００軒分のですね、要するにラ・ビスタの自治会に渡さずに連合会の収入にしていたということを問題にしました。これは私やはり不正受給に当たると思っております。宝塚市に対しては２，９００軒分見積もりで請求かけといて、実際には２千軒分しかラ・ビスタの自治会に渡さないと、その９００軒分を本来なら市に返却されるべきものが、自治会連合会に収入として入ってしまっているということについては、不正受給の疑いがあると思うんです。
その点について、前の総務常任委員会の答弁では、顧問弁護士と相談した結果、不正受給には当たらないということで済ましましたけれども、私はその顧問弁護士の違法でないというか、不正でないという理由について、ちょっとこの場でお聞きしておきたいと思います。
○北山照昭 議長 中西市民交流部長。
◎中西清純 市民交流部長 さきの総務常任委員会のほうでも同じ御質問がありましたですけれども、この件につきましては、本年の５月に顧問弁護士と相談をさせていただきました。相談の結果ということで、ラ・ビスタへの９００世帯分の取り扱いにつきましては、自治会連合会が理事会に諮って決定された配分に従って行われたものということで、２千世帯を上限とする配分基準が適切かどうかの判断につきましては、自治会連合会の内部自治の問題でありまして、市は関与できないということで、市としては、返還を求めることはできないというふうに考えてございます。
ただ、一方で、千種と西田川自治会、２自治会に対しまして、２５年度未配分という問題が生じておりましたけれども、こちらにつきましては、自治会連合会は理事会に諮って決定された配分基準に従って委託料を配分すべきところであるけれども、配分をしてないということで、これにつきましては、市に返還を求めて２自治会のほうに配分をさせていただく予定としてございます。
以上です。
○北山照昭 議長 草野議員。
◆２５番（草野義雄議員） これは、もう行政事務委託料というのは廃止されまして過去の問題になるわけですから、そこのところばかり追及していても仕方がないんですけれども、ただやはり特名随契というか、随意契約のあり方については、もう少しちゃんとした見解をもっていただいて対応しないと、そこに利権とか特権というような問題を生みやすいんですよ。
やはり自治会連合会との関係については特権的な、要するに規約改正されまして、独占契約というか、だから行政事務委託料は、もう自治会連合会と独占契約をせなあかんような規約改正までされていて、それでわけのわからない管理料みたいな話が出てきたり、隠れた補助金というようなものが、私はそういう性質のものだと理解していますけれども、そういうものが入ってきたり、不正受給と私は考えておりますけれども、そういったものが入り込んだり、だから特名随契については、監視委員会の方も決裁権者においてちゃんと確認すべきだというふうに指摘されていますけれども、この間、こういう事態に接しまして、監視委員会の見解というのは非常に正しいというか、やはり真剣に受けとめるべきだということを申し上げまして、質問を終わっておきたいと思います。
以上です。
○北山照昭 議長 以上で、草野議員の一般質問を終わります。
次に、１８番浅谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを
許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 災害時、市民の命を守るために
（１） 避難所開設・運営における課題の認識と今後について
（２） より有効な緊急情報伝達手段について
２ 学校・家庭・地域と連携した教育について
（１） 学校自己評価の外部評価である「教育アンケート」の各校開始状況とそれに向けた取り組みは
（２） 小学校の夜間施設開放と施錠について
（３） 「サマースクール」の実施状況と、夏休みを利用したより多くの子どもが参加しやすい多様な体験学習のかたちとは
３ 「宝塚市次世代育成支援行動計画 たからっ子『育み』プラン」（案）について
（１） 「子どもの成長と子育て支援に関するアンケート結果」を、市としてどう考察するか
（２） １０年前に策定されたプランと今回のプラン策定における子どもと子育て家庭を取り巻く状況の違いと１０年先を見通したその対応策は
（３） 地域子育て支援拠点事業を検討する「区域」の考え方について
（４） 公共施設や
道路の「子育てバリアフリー化」について
（５） 計画の推進における「宝塚市次世代育成支援行動計画等検討会」の設置に期待される効果について
（浅谷亜紀 議員）
……………………………………………
○北山照昭 議長 １８番浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） 新風宝塚改革の会、浅谷亜紀です。通告に従い、平成２６年９月議会の質問を行います。
１項目めに、災害時市民の命を守るためにとして、１点目に避難所開設・運営における課題の認識と今後についてをお聞きします。
この８月から９月にかけて、日本列島は週末ごとに台風や集中豪雨に見舞われ、広島市初め各地で大きな被害があり、宝塚市でも避難所が設置され、避難勧告や避難指示が出されました。その際、開設、運営において課題はありましたでしょうか。あるならば、どういった点で、その改善に向けた方策等をお答えください。
項目２点目として、より有効な緊急情報伝達手段についてお伺いします。
災害時の緊急情報伝達手段について、宝塚市では避難勧告等の判断・伝達マニュアルに、水害、土砂災害における避難勧告等の伝達方法が記されており、住民等への伝達手段として、広報車両、消防車両、安心メール等記されております。水害、土砂災害が発生する危険性が高いと判断された場合、これら多様な方法でのアプローチが必要であると思いますが、広島市で起こってしまったような災害が、たとえ深夜に発生したとしても、市民の命を守る上で一人でも多くの方が重要な情報を得るために、より有効と考えられ今後さらに強化すべき情報伝達手段は何であるとお考えでしょうか。答弁を求めます。
次に、大きな２項目めとして、学校・家庭・地域と連携した教育についてお聞きします。
１点目は、学校自己評価の外部評価である「教育アンケート」の各校開始状況とそれに向けた取り組みについてです。
これまでに幾度となく取り上げてきております保護者・児童・生徒本人の生の声である教育アンケートは、学校の自己評価の外部評価資料として、この上なく信頼性は高く最適なものであり、文科省の調べでは全国の公立学校の９５％で実施しているところですが、なぜ宝塚市では一部の学校でしか行われていないのか。
資料としては、幅が狭過ぎる行事アンケートなどに頼るのではなく、直ちに全校で行われ、意味のある生かし方をしていただきたく、各校の開始状況とそれに対する教育委員会の見解について答弁を求めます。
２項目めは、小学校の夜間施設開放と施錠についてです。
以前から、宝塚のよりよい教育を推進する上で、極端な教頭のなり手不足については、議会でも一般質問や予算決算委員会などの指摘など、大きく問題視しているところであり、この件はその大きな要因となる教頭の仕事量の多さを軽減する策の１つとして挙げられています。中学では警備会社に委託されており、小学校でも同じような形態がとれるよう検討していただいていたところ、昨年度、一定、担当課から予算要求はされたようですが、残念ながら今年度も昨年と変わらず、教頭の仕事量は一向に改善されておりません。
１年たって、業務上の整理はされたかと思い、今後どのように進められるのか答弁をお願いします。
３点目に、夏休みを利用したより多くの子どもが参加しやすい多様な体験学習について。宝塚市として、全体の把握と整理が必要ではないかと考え、その１例として、サマースクールの実施状況をお伺いします。
次に、大きな３項目めとして、「宝塚市次世代育成支援行動計画 たからっ子『育み』プラン」の案について。
１点目は、子供の成長と子育て支援に関するアンケート結果を、市としてどう考察するかお聞きします。
２点目は、１０年前に策定されたプランと今回のプラン策定における子どもと子育て家庭を取り巻く状況の違いと１０年先を見通したその対応策をお聞きします。
宝塚市の子育て環境について、前回のプラン策定からこれまで１０年、またこれから先１０年、どう変化していくであろうと予測されているのか、見解をお聞かせください。
３点目として、地域子育て支援拠点事業を検討する区域の考え方についてお伺いします。
今回のプラン案の中では、各事業についての考え方の中に区域が示されています。その中で、地域子育て支援拠点事業については、市内７つのブロックを１区域として考えられています。しかし、１ブロックの広さは、小学校区で言うと二、三校の区域であり、子育て中の方がベビーカーで移動するには不可能と思えるほど広域で合理性に欠けることから、小学校区で考えるのが適当ではないかと思われます。区域をブロックとされている根拠をお示しください。
４点目に、公共施設や
道路の子育てバリアフリー化についてお伺いします。
子どもの成長と子育て支援に関するアンケート調査の結果から、「子育てが余りしやすくない」、「しやすくない」と答えた方の回答理由の中で最も多いのは、公共施設や
道路が子育てに配慮されていないという部分です。そのおよそ８割の方がそう感じておられることから、改善の必要性を認識しますが、市としてどのような改善策をお考えであるのかお答えください。
５点目は、計画の推進における「次世代育成支援行動計画等推進検討会」の設置に期待される効果についてです。
今回、育みプランを推進する上で、よりよい庁内体制をつくるため、当会を設置されるとのこと、大いに期待いたし実際に機動性のある会として、メンバー構成など具体的な計画があれば答弁を求めます。
以上で１次質問を終わります。
○坂下賢治 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、災害時、市民の命を守るためにのうち、避難所開設・運営における課題の認識と今後についてですが、課題の認識については、石倉議員にお答えしたとおりですが、今後につきましては、その課題を踏まえて、各避難所への職員の配置や交代要員の確保など、避難所の運営体制の整備について検討してまいります。
次に、より有効な緊急情報伝達手段についてですが、現在、本市では避難所の開設などの情報をテレビやラジオ、広報車両、安心メール、
市ホームページ、西谷有線放送の利用などにより、住民の皆様に周知するとともに、地域の自治会長にも直接電話でお知らせしています。
また、防災情報伝達事業として屋外拡声器の整備について、具体的な検討を進めているところです。屋外拡声器は、災害が予見される場合や発災後に必要な情報を一定の範囲に迅速かつ確実に伝達できる効果的な設備であると考えています。
洪水や山崖崩れなど、災害の危険性が高い区域から順に屋外拡声器を設置し、緊急情報を速やかに、かつ確実に伝えるための仕組みを構築してまいります。
次に、宝塚市次世代育成支援行動計画たからっ子「育み」プラン案についてのうち、子どもの成長と子育て支援に関するアンケート結果についてですが、宝塚市子ども審議会会長の考察は、アンケート結果のうち特徴的な結果について主なものを取り上げ考察したもので、結果に対応する取り組みや今後の課題について、子ども審議会の中で議論をしていくとされています。それを踏まえ、子ども審議会でのたからっ子育みプラン案策定の議論と並行して、庁内関係課長で組織する次世代育成支援行動計画等推進検討会でもプラン案について議論を重ね、市としての考えも反映しました。
まず、保護者へのアンケートの考察から、男女共同参画社会の実現に向け、より一層の取り組みが必要ということに対して、男女の家庭責任と就業との両立支援の推進を計画に盛り込み、また全ての家庭が地域から孤立することのない仕組みの徹底が望まれるということに対して、切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策の推進や児童虐待防止施策の推進などを盛り込んでいます。
また、子どもへのアンケートの考察から、子どもを地域とつなげるための野外活動など、多様な経験の機会を与えるということに対して、さまざまな体験の機会の提供、充実という事項を盛り込み、また、子どもの養護性・親性を育む取り組みが求められるということに対して、将来、親となる子どもの親性の育成という事項などを盛り込んでいます。
さらに、考察のほか、アンケート結果から計画に反映したものとしては、子どもを犯罪や事故から守る取り組みの充実が望まれていることから、子どもの交通安全の確保や犯罪等の被害から守るための活動の推進などを盛り込んでいます。
次に、１０年前の子どもと子育て家庭を取り巻く状況の違いと１０年先の対応策についてですが、まず、家庭を取り巻く状況として、人口については、これまでは出生数が減少する一方で、転入による社会増により就学前の子どもの数はおおむね横ばいでしたが、今後１０年間では就学前の子どもの数は緩やかに減少する見込みです。また、保育需要については、近年、待機児童が発生している状況が恒常化しており、保育ニーズに対応するため、これまでも認可保育所の整備などを行ってきましたが、今後５年間では、新たに子ども・子育て支援新制度に基づいて、計画的に対応することとしています。
また、１０年先を見通した対応策として、プラン案は２００７年に制定した子ども条例の規定に基づく施策展開としており、今後１０年間についても、基本理念、基本的視点及び基本目標は、これまでのプランと同様としています。
なお、施策の展開については、１０年間の計画期間を５年ごとの前期計画、後期計画として策定し、市民ニーズや社会情勢の変化などに対応してまいります。
次に、地域子育て支援拠点事業を検討する「区域」の考え方についてですが、子ども・
子育て支援法の規定により、市で策定することとされている子ども・子育て支援事業計画では、幼児期の教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の１３事業について、それぞれ地理的条件、人口、交通事情、その他の条件を総合的に勘案して提供区域を設定することとされています。
そのうち、地域子育て支援拠点事業については、児童館・子ども館を拠点とした子育て支援を進める本市の施策展開に応じて、市内７ブロックを提供区域としています。
また、各ブロック内で児童館がない小学校区には、児童館が出前児童館事業を実施しており、今後とも充実するよう取り組んでまいります。
次に、公共施設や
道路の子育てバリアフリー化についてですが、アンケートにおいて就学前保護者のうち、「子育てがしやすくない」と回答された方で、地域の子育て環境について最も評価が低かったのは、公共施設や
道路が子育てに配慮されているかどうかに関する項目でした。
その結果を踏まえ、計画案では「公共施設や
道路などの子育てバリアフリー環境の整備」を重点施策の１つに位置づけ、公共施設などのバリアフリー化、歩道の段差解消の推進及び赤ちゃんの駅の設置箇所数の増加を図ることで、乳幼児と一緒に保護者が安心して外出でき、ベビーカーが利用しやすく、また、子どもが安心して通園・通学できる
道路整備を推進していきます。
次に、「宝塚市次世代育成支援行動計画等推進検討会」の設置に期待される効果についてですが、検討会はプランの策定及び円滑な推進を図るため設置したもので、子ども施策にかかわる関係部局の課長２９名で組織し、全庁的な連携も含めた取り組みを行っており、必要な場合には部会を設置することとしています。
プランの策定に当たって、昨年度は検討会を４回、部会を４回、今年度は検討会を１回、部会を４回開催しました。子ども審議会の開催前には検討会を開催して、プラン案の策定を進めてきました。
今後とも、庁内連携を一層促進し、プランの策定や推進を図ってまいります。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁いたします。
○坂下賢治 副議長 井上教育長。
◎井上輝俊 教育長 浅谷議員の教育に関する御質問にお答えします。
学校・家庭・地域と連携した教育についてのうち、学校自己評価の外部評価である「教育アンケート」の各校開始状況とそれに向けた取り組みはについてですが、これまで校園長会において、教育アンケートの重要性を伝えてきました。しかしながら、昨年度は２２校園の実施にとどまり、今年度についても現時点で２４校園での実施となっています。
教育委員会としましても、こうしたアンケートを実施し、保護者や地域の意見を聞くことで、学校園・家庭・地域の連携がより深まり、子どもたちが安心して学ぶことができる学校園づくりにつながると考えています。
そこで、子どもたちにとって、よりよい学校園となるよう、その有効性や活用法について指導していくとともに、教育アンケートの実施校がさらにふえるよう取り組んでまいります。
次に、小学校の夜間施設開放と施錠についてですが、小学校の平日夜間の施設の開放は、宝塚市立学校使用条例及び宝塚市立学校使用規則に基づき、学校長の専決により、行政財産の目的外
許可を行い実施しています。現在、多くの小学校において、体育館やグラウンドなどの学校施設を開放しており、各学校の管理職が、利用者の受付、かぎの受け渡しや施錠などを行っています。
一方、中学校では、中学校施設開放実施要綱に基づき夜間の施設開放を行っており、各学校長が施設の利用状況を勘案し、使用
許可を行っています。中学校の夜間の施設開放については、平日及び土曜日の午後６時から午後９時３０分まで、教職員の負担軽減として警備員を配置し、受付や施錠確認などの施設管理業務を民間会社に委託しています。
小学校で行われている目的外使用
許可による夜間利用についても、施設施錠を警備員で対応することについて、その必要性を関係部局と協議していきます。
次に、サマースクールの実施状況と、夏休みを利用したより多くの子どもが参加しやすい多様な体験学習のかたちとはについてですが、サマースクールは、公民館で学習活動を行っているグループの方々が指導者となり、夏休み期間中に小・中学生を対象にした講座を開催する公民館事業です。
本年度は、７月２２日から２５日までの４日間、各公民館で実施しました。中央公民館については、耐震性の低い建物であることから、昨年度より開催場所を勤労市民センターに変更して開催しています。主な講座内容は、手芸、トールペインティング、料理などの実技体験で、中央公民館は４講座で１７４人、東公民館は９講座で２５０人、西公民館は６講座で１０４人の参加がありました。
来年度については、中央公民館の休館に伴い、東・西公民館の２館で開催を予定していますが、今後は、より多くの子どもたちが参加できる講座を検討していきたいと考えています。
以上です。
○坂下賢治 副議長 １８番浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） それでは、２次質問をさせていただきます。
まずは、避難所の開設と運営についてですけれども、これまでにも多くの議員がこの件については質問をされまして、私のほうでもお聞きしたいことは、大体のところはもう確認させていただいているところなんですけれども、ちょっと違う角度からお聞きしたいことがあるのでお答えください。
まず、担当職員の方がどの避難所にどなたが行かれるかというのは、あらかじめ決まっている体制にあるのかどうかということをちょっとお聞きしたかったんですけれども、きのう質問の中で、教育委員会から行かれる３７名というのは、１カ所ずつに１人ということで決まっているということをお聞きしました。
では、応援体制として行かれるほうの市長部局のほうはいかがでしょうか。
○坂下賢治 副議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 市長部局としては、特に誰がどこの避難所に行くという割り当てはしておりませんでした。今回は、全小・中学校の避難所を開設するということで、教育委員会の要員が足りないということで、急遽、各部局から動員をして人数を割り当てていったという状況でございます。
○坂下賢治 副議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） やっぱり各避難所に１人、教育長の避難所班としては教育委員会のほうが担当されていると思いますけれども、やっぱり教育委員会だけで人数が足りないというのは当然のことだと思いますし、市長部局のほうから行かれるにしても、各避難所に１人というのは、もうとてもじゃないけれども無理な体制であると思いますので、交代要員も含めまして２名、３名という決め方をしていただきたいなと思います。
また、どこに行かれるのか、誰がも、もちろん決めておいていただきたいなと思うんですけれども、どこに行かれるのかというのも、私のほうはあらかじめ決めておく必要があると思っています。その理由は、質問の中で示していきたいなと思っておりますが、まず担当職員の方の行動としまして、その避難所に行かれたら、まずかぎを開けて電気をつけて、受付名簿を作成されていくというような手順、それはもう行かれる前に説明はきちんと受けていただいていると思うんですけれども。じゃ、避難所に来られた方というのが直接対応していくことになるわけなんですけれども、その方の身上に関する理解、すごく不安な気持ちで来られるわけなんですけれども、そういうことの理解ですとか、避難所の基本的な機能なんかについて、そういうことについてというのは、やっぱりもう少し深い部分で知っておく必要が必ずあると思います。そういった意味では、避難所に担当される方の研修というのは絶対に欠かせないことだと思うんです。きのうも、堺市の事例をある議員挙げていただきまして、こういうすごく機能的に動いていらっしゃる市があるという話を聞きました。やっぱり宝塚でも今後はしていただきたいなと思っているところなので、それはお願いしておきます。
そのときに、避難所担当職員の方が研修を受けられるに当たっては、やっぱり資料というのが必要であると思います。避難所の運営マニュアルでありますとか、担当職員の方の行動マニュアルといったようなものになると思うんですけれども、そういったものは宝塚のほうではいかがでしょう。
○坂下賢治 副議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 まさに本年度、市の避難所運営マニュアルというのを作成しまして、これに基づきまして対応する予定にしておったんですが、まだ今回の水害には間に合っていなかったという状況でございます。また、今回の避難所開設の際に判明した課題、これが対応できているかというと、もう一度見直さないといけないところもあるんですけれども、そんなこともしておれません。早急にまずは避難所運営マニュアルを早期に公開、そして職員に周知をさせていただきまして、運営をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○坂下賢治 副議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） ぜひ、それは早急におつくりいただきまして、ぜひ避難所に行かれる担当職員の方がいても、きちんと御理解の上で避難所のほうに行って、市民の方の対応などに当たられることを望みますので、よろしくお願いいたします。
その後、運営にかかっては職員だけで行っていけるものではもちろんありません。ここにちょうど、２１世紀文明シンポジウム報告書というのが議会図書室のほうで私も見つけまして読ませてもらいました。現在、あすへの備えということで出ておりました。
この中に、東日本大震災の被災体験に基づく教訓ということで、仙台市の奥山市長の講演内容が載っておりました。その中でも、大規模震災になればなるほど、マンパワー不足に陥りますので、重要なのは自助、共助であって、公助は補足ですというようなことをおっしゃっていました。本当にもうそのとおりだと思います。職員の役目というのは、やっぱりそこで避難されてきた方たちが、その運営を自分たちで始めていただけるよう、進めていただけるように支えていくことであって、あとはもう事務的な手続などをしていただくという係でというような位置づけになっていくと思われます。そういうときにでも、結局、それは避難所の担当者という方と地域の住民との連携というのが、その後もずっと物すごく大切になってくると思うんです。協力し合える体制がつくられていくかといったら、やっぱりそれまでにほかの議員の質問にもありましたけれども、地域の方と顔の見える関係性というのが必要であろうと思います。それを絶対つくっておく必要があるというふうに認識しております。
そのためにもやっぱりあらかじめ担当者の方には、どこの避難所に入ってもらうのかというのを決めておいていただいて、例えばその地域の特性をきちっと理解しておいていただくとか、地域防災会議なんかにも、そのときには出席していただくとかそのようなことをしていただいたらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○坂下賢治 副議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 きのうの議員にもそういう御指摘いただいて、やっている市もあるというふうに聞いておりますし、避難所については大変そのことも大切だと思っております。今後、その方向についても十分検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○坂下賢治 副議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） 職員の地域担当制というのは、まちづくり全体についても必要なことであると思い、当市のほうでも今後考えていっていただきたいなと思っているところです。
例えば、今回は防災の点で、その地域の担当者というのをつくっていただきたいという話なんですけれども、総合防災訓練にしましても、やっぱり１つの例を挙げましたら、ふじみ野市なんかでも、総合防災訓練の際にも参集訓練ですとか避難所の開設訓練ですとか、避難者の受入訓練なんかもそのときに各地域でそれぞれの地域担当者が入られた中でやっているというような実例もあります。本当にもうこれは意味のある訓練であるなと思いますので、ぜひそのような地域担当職員というような形でお考えいただいて、今後進めていっていただきたいなと思います。やっぱりそういう意味で、どこに誰が行くというのをぜひ決めておいていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、緊急情報伝達手段についてなんですけれども、きのうもこの件は何点か質問がありました。広報車なんかに回っていただいても、やはり雨が強いときなんかは音が聞こえにくいんじゃないかというような指摘もあったかと思います。今後、屋外拡声器のほうをどんどん進めていっていただくということなんですけれども、やっぱりこれはすごくイニシャルコストが何億もかかってくることで、たくさんつくっていただくのはいいけれども、その後ランニングコストももちろんかかってくることですので。また、音がきちんと聞こえるかというと、やっぱり広報車と同じようなことも考えられますので、ぜひ考えながら、もちろん必要な場所にはつけていただきたいと思いますけれども、数などきちんとお考えいただいた上で設置していっていただきたいなと思います。
そういった意味でも、緊急の情報伝達手段というのは、一人でも多くの方に伝えなければいけないという部分から、さまざまなアプローチの方法でやっていく必要があると思いますけれども、より多くの市民に届く可能性がすごく高いものとして、私考えますところ、平成２５年版の総務省のデータを見ますと、携帯電話の世帯普及率というのが出ていまして、これは９４．５％に上るということです。ですから、もうほとんどの家庭、携帯電話を家の中で誰も持っていないという家庭が１００人に１人もいない、１家庭もないということで、２００世帯ぐらいでやっと１軒ぐらい携帯電話を持っていない家庭があるのかなといったようなところですので、やっぱりこれは携帯電話を生かさない手はないなと思います。やっぱりこれは本当にさらに有効に使っていくべきではないかなと思うんですけれども、担当課のほうではどのようにお考えになりますか。
○坂下賢治 副議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 携帯につきましては、若い人から年配の方まで持っておりまして、メールは打てなくてもメールを見ることはできるという方もおられるというふうに思っております。本市では、今現在、安心メールを積極的に使うということで広報しておりまして、災害が始まる７月末時点では、大体１万５千弱だったんですけれども、今回のこの災害が起こりまして、一気に８月で１，３００人の登録をして、今、１万６，２００人の方に登録していただいていると。これまではずっと大体１人がふえ、１人が減りぐらいの状況が、今回１，３００人ふえたということで、積極的にこの安心メールを広めていきたいなと。
特に、今、議員おっしゃっていただきました今回の８月、９月の大雨災害を受けて、市民の皆様にも防災に対する意識が、これ１，３００人登録していただいたということは意識が高まっているということでございますので、この機会を通じて、いろんな講座やイベント、講習会などで加入促進を図ってまいりたいというふうに思っております。
○坂下賢治 副議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） 本当に携帯電話を活用していただいて、ぜひ情報を流していただくというのが、すごく私も有効だと思いますので進めていただきたいと思います。
その１つが安心メールということなんですけれども、今おっしゃっていただいたように、毎年１万人、１万１千人ぐらいでずっと推移していたかなと思うんですけれども、登録者数のほうが今回１万５千人になったということで、かなりちょっとだんだんでも伸びていっているなと思います。ただ、２３万市民のうちの１万５千人ですから、まだ１割にも満たないというような状態ですので、さらにここを広げていくような必要性があると思います。
これまでも広報たからづかなんかにも載せていただいていたことがあるかなと思うんですけれども、やっぱりもうこういうことで絶対携帯で見ていただきたいなと思うところ、例えば広報たからづかの表紙ですとか裏面ですとか、そんなに大きなスペースとりませんので、ぜひ決まった場所に毎月載せていただくというようなそのようなこともお考えいただきたいなと思っているところです。ぜひどんどん広げていくための作業というのを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう一つ、携帯電話を使った緊急情報の伝達手段というのがありますけれども、それがエリアメール、緊急の速報メールであると思います。このエリアメールというのは、宝塚市でも登録されているというのがホームページの中でも出ていますけれども、その内容について少し説明していただけますか。
○坂下賢治 副議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 今、議員おっしゃられたとおり、エリアメールというのはＮＴＴドコモの緊急速報サービス、そして、緊急速報メールでａｕ、そしてソフトバンクと、呼び名が若干変わるんですけれども、そういうサービスがあります。安心メールは事前に自分で登録をしないといけないんですけれども、エリアメールは、例えばドコモとかａｕとかソフトバンクのキャリアに携帯電話を買うと、そのソフトが自動的に入っていると。嫌であれば、それを取り除けば入ってこないんですけれども、最初はほとんど入っているということで、自動的に宝塚市のエリアで、宝塚市内の例えば避難情報とか土砂災害警戒情報とか届くということです。また、エリアメール、緊急速報メールは、緊急地震速報は自動的に入ると、そういった内容のメールになってございます。
以上でございます。
○坂下賢治 副議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） もう本当、今言っていただいたとおりだと思うんですけれども、本当に緊急な事態に登録なしでメールが入るんですね。ａｕ、ソフトバンク、ドコモの機種に限られてはいますけれども、これはすごいことだと思うんですよ。自分で登録しなくても、緊急の避難所が開設された、自分たちがもしかしたら避難しなきゃいけないときの避難勧告であるとか避難指示ですとか、そういうのが本当に自動で入ってくるんですよ。これは物すごく有効な、私は手段ではないかなと思っています。
その取組事例としましては、大阪府のほうでは８８０万人訓練というのを行っておられます。毎日新聞のウエブ版のほうで、ことし９月に行われたときのニュースが出ていますので、少し紹介させていただきますと、南海トラフ巨大地震を想定し、大阪府内の携帯電話に一斉に緊急速報メールを送る大阪８８０万人訓練が、５日の午前府内で実施された。７１．２％に当たる推定６２６万台に配信され、大勢の市民が足をとめて携帯電話の画面に見入ったほか、役所や病院、企業などでは避難訓練が行われたというようなことです。ことしで３回目です。年々その受信される方の割合がふえていって、昨年は５８．９％、一昨年は４０％だったそうですが、ことしは７１．２％、７割以上の方がそれを受け取っているということです。
広島の土砂災害が深夜に発生したところから、松井一郎知事が、広島の災害で考えさせられた課題を受けて訓練を行うのが我々に与えられた使命だとお話しされています。
私も本当にぜひ、このエリアメールというのを宝塚市でも使っていただきたいと思うんですけれども。これは、なぜ宝塚が今まで登録をされているのに使われていないという、その辺の事情は何か使われない理由というのがあるんでしょうか。教えていただけますか。
○坂下賢治 副議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 御指摘いただきましたとおり、エリアメールは大変有効なツールなんですけれども、まずはまだ一度も使っていないというのが現状でして、今回も本来であれば、避難勧告、避難指示に使用しなければならなかったというところなんですけれども、安心メールだけになってしまった。これは日ごろの担当者の認識が少し薄れていたと十分反省をしております。
ただ、大阪府下では訓練で使用されておりますけれども、基本、市で訓練する場合は、事業者からは訓練の使用は禁じられておるということで、市で訓練する場合はエリアメール、緊急速報メールは訓練には使用できないという状況です。今回、御指摘いただきましたこと、十分、今回の事案で担当者は反省しております。積極的な活用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○坂下賢治 副議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） 市のほうで訓練ができないというのがちょっと今の答弁の中からあったんですけれども、大阪府のほうでは８８０万人訓練をされた後に、それと同時期にそのメールを受けて、今度は府下の各市１９市のほうで、例えば大阪市、池田市、堺市、茨木市なんかでも訓練を行われています。ですから、なぜそれが行われないところと行われるところがあるのか、もう少しそれはお調べいただければと思うんです。
その中で１つ紹介させていただきたいのが、和泉市の取り組みなんです。和泉市はこの８８０万人訓練にも参加されて、大阪府下で流された後、和泉市のほうでも自分ところの自治体でメールを流されて、市民に届いているかどうか確認するという作業を行われていますが、これは、今回の訓練にも参加されて、実際に緊急時にもここは使われています。今回の台風１１号の際には、８月９日の午前９時から深夜零時までの１５時間の間に、避難所の開設など、実際に５回のエリアメールを流されたそうです。それによる市民からの苦情というのは１件もなかったということです。深夜に流されたこともあったそうです。でも、やっぱり市民はもともと始めたころ、何年か前始められたときにはやっぱり苦情もあったそうです。でも、来たときには、担当課のほうで、市民の命を守るためには絶対必要なことなんですということを丁寧に説明されてきました。そしたら、もうことし、今回のことはもう５回も流したけれども１回もそういう苦情はなかったというように聞きます。
市民は、もちろん命を守るためですから理解もきちんと得られると思いますので、ぜひ、ちゃんと市のほうでも使っていただきたいと思いますので、お願いしておきます。
広島市のほうでは、また紹介させていただきますと、その後、このエリアメールが流されていなかったということで、緊急エリアメール未配信であったという新聞記事にも出されています。市のほうでも、それは今後、ここもすぐに流せるような状態にあったのに流さなかったということで、もしかしたら、それで守れた命があったかもしれないと思うと本当に残念なことですので、ぜひ市のほうでも御検討をお願いしておきます。
次に、学校・家庭・地域と連携した教育についてのほうをお伺いします。
ごめんなさい。先ほどのもう一個、緊急の災害のほうの防災ですけれども、担当課のほうの職員体制、ごめんなさい、聞くのを忘れていました。今、緊急の計画の策定ですとか、地域の連携ですとか、今も、これだけ多くの議員がいろんな要望ももちろんしていますし、さらに防災の面でどんどんよくしていかなければいけないんじゃないかというとこで、職員の体制が今後もっと大変になってくると思うんですけれども、その辺は大丈夫なんですかね。ちょっとそこが気になるところなんです。
○坂下賢治 副議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 災害に対します職員体制でございますけれども、当然、災害の発生が予想される、あるいは現実に迎える、そして被害が起きる、そういうときには災害対策本部等を設置いたしますので、危機管理監のもとに総合防災課を中心とした事務局のもとに全庁的に、あるいは企業であります上下水道、あるいは病院も一緒になって取り組んでいるところでございます。
また、一般的な防災に対します行政の取り組みといたしますのは、何も総合防災課だけじゃなくして、全庁の中ではそれぞれの本来業務の中に、例えばハードの設備でいいますと
道路を管理している部門、あるいは山麓部を管理している部門、水路を管理している部門、それぞれが日常の中でも、やはり防災に支障がないかということでは積極的に新規あるいは改良事業もどんどん取り組んでいくということでは、本来業務で各部課が防災意識を十分に持った上で対応する必要があろうと思います。
また、ソフトの部分でも災害弱者に対する対応、あるいは物資の補給だとか、それぞれ通常の業務と並行して、そういうことも緊急時に対応できるような準備と意識というのは各職員が持つようにということでは取り組んでいきたいと思っております。
○坂下賢治 副議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） わかりました。全庁的に対応していただいているということで、もう一丸となって市民の命を守っていく職員体制は大丈夫だということで安心いたしました。
では、教育アンケートのほうを次にお伺いしたいと思います。
１次答弁のほうで、２２校園のほうで今始められていますよというお話だったと思います。これはただ幼稚園を入れての２２校園ということで、小・中学校で確認しましたら、今やっている学校は１０校、小・中学校３６校中の１０校ということですから、まだ２６校については始められていないというように思います。２校はことしやってもらう予定になっているということですね。
本当に、私はなぜ始めてもらえないのかという理解に苦しむところなんです。やっぱり伊丹市のほうの総合教育センターだよりのほうに学校評価とはというのが出ていましたので、少し紹介させていただきます。
学校評価の目的は何でしょうか。学校運営の改善、開かれた学校づくり、一定水準の教育の質の保障であるというふうに書かれています。その上で、学校評価の行う手順としましては、自己評価、これは全教職員による評価ですけれども、アンケート結果から評価しますと書かれています。そのアンケートの実施対象というのが、まず児童・生徒、２番目に保護者、３番目に教職員と書かれています。やっぱり伊丹市のほうでは、児童・生徒の声をまずはきちんと集めて、保護者の声も集めて、そこに教員の自己評価を入れながら学校評価として行っていこうという、本当にそういうような姿勢がすごくこの誌面からも見られるわけですね。
宝塚市ではこれをやっていないということは、結局、保護者の声は行事アンケートで聞くというようなこともありましたけれども、行事というのはもうたった１つのことで、この中の外部アンケートなどということで文科省が出している中にも、例えば取り組んでいる学校がこういう項目が多いですよと文科省が出されている中には、学校教育活動への満足度でありますとか、授業の方法や形態、あと理解度ですとか、生徒指導、部活動、もうたくさんの項目、１７項目、ここに挙げられているんです。その中の行事アンケートというのは、たった１つだけなんです。たった１つ、その行事アンケートだけをとって、宝塚市が保護者の声を聞いたと言えるのか。もう教育のことに関して、全くそれは、ただもう本当ちらっと聞いてみましたよというだけで、何も保護者の声は入っていないのと同じだと思います。
実際に、子どもたちの声というのは、ほかに聞く場があるんですか、こんなアンケートをとらないで。いかがですか。
○坂下賢治 副議長 安井学校教育部長。
◎安井優顕 学校教育部長 子どもたちへの意見聴取につきましては、一つには、これは国の実施事業なんですけれども、全国学力・学習状況調査の中で質問が１つございます。もう一つは、各学期の終わりに行います個人への、この学期を振り返ってというふうな中での内容かとは思います。
ただ、先ほど議員が言われましたような具体的な質問内容ですとかというようなところは、ちょっとないというふうでございます。
以上です。
○坂下賢治 副議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） 本当に、こういう中身についてです。本当に授業が自分はわかっているのか、どんなふうにしてほしいかというふうな意見を出す場というのが、宝塚市の子どもたちにはほとんどないんですよ。それは、自分の名前を言いながら、先生こういうことですよという相談はできますよ。でも、本当に悩んでいることなんかを相談したりとか、やっぱりここが私は問題があるなと思ったところでも書く場がないんですよ。もうぜひ子どもたちの声をしっかり受けとめていただきたいと思います。
保護者の声ももっときちっと受けとめる、そういう姿勢をぜひ見せていただきたいと思いますので、今後、広げていくために、各学校で校長会だけでなく説明を行っていただけるということなんですけれども、この説明を言っていただくときには、ぜひ、今、全国的にはどんなふうな流れがあるのか。また伊丹市の取り組み、今も、伊丹市を先ほど挙げさせていただきましたけれども、今の事例の中でここが行っていることというのは、平成２３年の文科省の事業にも手を挙げられています。伊丹市のほうでは、実際に子どもたちの声をどうやってとればいいのかという、その先のことです。宝塚市はまだ全然行っていないわけなんですけれども、学校評価の情報提供の充実ですとか、改善に向けた取組事例、そういうような事業に手を挙げて、自分たちからそれをどうやって取り組めばいいか、組織的な学校評価のあり方なんかを研究されているんです。
まずは、宝塚市はそのスタートラインにも立っていないということをよく認識していただいて、各学校でぜひこのあたりのことを説明していただいて、たった１０校ではなくて、一気にもう３６校みんなが始めていただけるように、ぜひとも教育委員会のほうで取り組みを進めていただきたいと思いますので、お願いしておきます。また、１２月議会でも聞きたいと思いますので、きっと１２月にこれは毎年行われていると思いますので、たった２校ではなくて、もっとたくさんの学校でこれから始めてもらえるように、ちゃんと取り組んで進めていってください。よろしくお願いします。
小学校の次に、夜間施設開放と施錠についてですけれども、現実に夜間学校施設を利用している団体は８時、９時まで使われていまして、それを管理しているのがやっぱり校長であり、それを助ける教頭であって、残って施錠をしなければいけないというようなことから、毎日のことですから、これは教頭のなり手が極端に不足しているという現状を招いている大きな理由の１つだと思います。
だから、もうこれはどうにか改善していっていただきたいなというところから、昨年も予算は取っていただいたけれども、なかなか優先順序的にこれはなかなか通らなかったんだというような話も聞いています。ぜひ、今年度は実現するようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂下賢治 副議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 実施計画の策定中なんですけれども、その中でまた、ことしも要望していく準備をしております。
以上です。
○坂下賢治 副議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） よろしくお願いします。
次に、サマースクールの件についてですけれども、サマースクールは宝塚市が行っていただいていまして、夏休みの子どもたちの体験学習ということで、教育委員会のほうで公民館を使われている団体が主になってやっていただいている事業だと聞きました。
ただ、このサマースクールというのは、夏休みの本当に最初の７月２２日から２５日の４日間だけということで、８月に入ったらどんなことがあるの、子どもたちの夏休みはまだまだ長いんだよということで、ぜひほかの事業についても少し、担当課が違うとは思いますけれども、ほかにどんなことがあるのか教えていただけますか。
○坂下賢治 副議長 小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 まず、児童館、子ども館におきましては、夏休みに子どもたちに関心を持ってもらえる事業としまして、夏休みの学校の宿題に役立つ工作教室とか、ふだんよりも時間的余裕があるということで、映画上映会や地域内の中学校の部活体験といった催しを実施しております。
また、より地域を身近に感じてもらうために、地域の夏祭りに向けた浴衣の着つけ講座の開催とか、子どもたちの自主性を高める取り組みとしてお化け屋敷を小学生の企画運営で実施している児童館、子ども館等もございます。
以上でございます。
○坂下賢治 副議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） 児童館や子ども館のほうでも、やっぱり子どもたち向けの夏休みのプログラムがあるということです。
ただ、これを保護者や子どもたちがいつわかるかというと、夏休みの初めにサマースクールについては広報たからづかの１面に、サマースクール事業こんなのがありますよというのが出るんです。児童館のほうはというと、何ページか後ろをめくると、それぞれの児童館の事業として、１つここにあった、次はここにあったという形で、結局どこで何をやっているのかというのが、保護者や子どもにとったらわからないんです。実際にこれがわかったときには、もう申し込み期限が過ぎていたとか、定員がいっぱいでもうだめだったとかということに本当にそういうことになりがちですので、せっかくいろんなことをされているんでしたら、担当課が違いますけれども、１つの誌面にぜひあらわして、子どもたちや保護者が見やすいように、利用する人がきちんとそれがわかってすぐに申し込みたいものに申し込んで、やっぱり体験学習、夏休みの間にみんなが１つぐらいは参加できるような形というのをぜひつくっていただきたいと思いますので、そのあたりは御検討をお願いします。
最後になりました育みプランのほうですけれども、もう時間もありませんが、育みプランのブロックとしての拠点の考え方なんですけれども、支援拠点が１ブロックで子育て支援の拠点、もちろん児童館がブロックごとにありますから、児童館単位に考えられているというのはわかります。ただ、言っておきますけれども、それはやっぱりベビーカーを押していく人にとったら、１ブロックというのは広過ぎます。とてもじゃないけれども、その中に１つ児童館があっても行けない。
だから、出前児童館を充実させていただいているというような答弁をいただいたんですけれども。出前児童館、やっぱりもっともっと充実させていただかないと、月に１回来られたところで、たまたまその日行けなかったら、もうないも一緒なんです。だから、もうぜひぜひ週に１回、もっとたくさん、本当は拠点としていつでも行けるようなものが校区内に１つはあってほしいと思いますので、そのあたりのことも今後、ぜひ御検討いただきたいなと思います。よろしくお願いします。
ブロックの考え方とともにバリアフリー化の考え方ですけれども、赤ちゃんの駅のほうを今どんどん、
道路なんかももちろん子育ての視点に合わせてバリアフリー化を進めていただいていますけれども、赤ちゃんの駅について、これすごく努力していただいてどんどんふやしていただいているというような実態です。
ただ、これがたくさんあるんですけれども、２０代や３０代の方が、あるということがわかっても、じゃそこに行くかといったら、やっぱり実際に赤ちゃんの駅には授乳する場所がありますよとか、おむつがえのスペースがありますよというのはうたわれているんですけれども、その施設内のどの場所にあるのかとか、どういった授乳施設があるのか、やっぱり今の方たちはそこまで調べないと行かないんです。実際行ってからどこにあるのと、赤ちゃん泣き始めてからうろうろしている場合じゃないので、きちんと調べてから行かれるという意味で、ぜひそのあたりの情報の出し方というのを考えていただきたいなと思います。
私もちょっと図書館のほうにも一度、赤ちゃんの駅としてどういった、授乳室なんかはどんなふうにしていられるのか聞いたことがあるんですけれども、やっぱりおむつがえスペースとしてはお手洗いにありますよと、お手洗いでそこでやってくださいよ、ただ授乳室というのがあるわけではないので、ぜひ声をかけてもらったら授乳室を用意しますよというふうに言われたんです。
それも確かに１部屋授乳室としてあけろというのは難しいとは思うんですけれども、せめて図書館ぐらいにはバリアフリーとして、赤ちゃんが行きやすいようなスペースをぜひ準備していただきたいですし、そのような声かけして、授乳どこでできますかと言えるかといったら、例えば相手が男性だったらもちろん言いにくいですし、その方が申し出るというのはすごくそれはハードルの高いことなので、ぜひそのあたりバリアフリーという観点で考えていただいたときには、本当に小さなスペースでも構わないと思いますのでつくっていただいて、ぜひ地図の館内図の中にもここにありますということを示していただくというような方策をとっていただいて、それでぜひバリアフリーというのを叶えていっていただきたいなと思いますが、担当課、どこに答えていただいたらいいかわかりません。お願いします。
○坂下賢治 副議長 小坂子ども未来部長。
◎小坂悦朗 子ども未来部長 まず、赤ちゃんの駅につきまして、現在１０４カ所に登録をいただいている状況でございます。まず、施設のどこにあるのかわからない、例えば大きな施設がありますと１階なのか２階なのかということで、現状については出入り口にフラッグまたはステッカーを表示していただいておりますが、今後、２階にありますとか、そういうのもあわせて表示していただけるように、施設のほうと協議してまいりたいというふうに考えております。
また、どのような設備があるのかということでございますが、授乳、おむつがえと手洗いという３つを、今現在、最低の条件という形にしておりますが、それ以外にも専用の授乳室があるとか、おむつ交換台とかベビーベッドを設置しているとか、そういった施設ごとの状況につきまして再度調査いたしまして、ホームページ等でも情報提供できるような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○坂下賢治 副議長 浅谷議員。
◆１８番（浅谷亜紀議員） ぜひその辺を御検討願いたいと思います。
２０代、３０代の方たちというのは、やっぱりいろんな面で情報を集めてから行動されるというのがありますからね。アンケート結果なんかにも、そこさえわかれば、ちゃんとバリアフリーになっているなというような理解を今のままでもしていただける部分はいっぱいあると思うんです。また、そのあたりのことをぜひ検討していただきたいなと思います。
最後に、次世代育成支援行動計画推進検討会についてですけれども、ここのメンバーが、課長クラスの方たちで構成されているということで、ぜひここには、きっとその２０代、３０代の方、お入りいただくのは難しいかもしれませんけれども、その方たちの意見とか、その視点というのをぜひ持っていっていただきたいなと思っています。やっぱりそういうことというのは、その方たちに直接聞かないと、何をどうしてほしいのかというのがやっぱりすごく難しい。バリアフリーになっていない、なっていないと言われても、じゃどうすればいいの、何を求めているのというそのあたりをもっと詳しく聞く必要があると思いますので。
例えば、庁内でも各課に若い方、若い女性の方というのはたくさんいらっしゃると思うので、そのような方たちから課長のほうにぜひ意見を上げてもらって、そのあたり協力してもらう。例えば、担当課のほうでアンケートか何かつくってもらって、皆さんに配って、ぜひそのあたりをちゃんと調査した上でそういう会議を開いていただいて、ぜひ今後とも意味のある会で、どんどん子育てを宝塚市でもしているんだよということを市内外にアピールしていって、ぜひ定住人口も、こちらに流入人口もふやしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしておきます。
私のほうの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○坂下賢治 副議長 以上で、浅谷議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩いたします。
── 休 憩 午後３時０１分 ──
── 再 開 午後３時２０分 ──
○北山照昭 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
７番大河内議員から一般質問の申し出がありますので、これを
許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 安全で健康な市民生活に向けて
（１） 宝塚観光花火大会での負傷事故について
ア 事故発生時の状況と対応及び原因は
イ 負傷された方の状態は
ウ 事故を受けての今後の対応は
（２） 宝塚観光花火大会の警備状況について
ア 今期花火大会の観客動員数と警備計画は
イ 通行スペース確保の考え方は
２ 健全な教育環境の実現に向けて
（１） 中学校歴史科目について
ア 教科書選定の方法と基準、経緯は
イ 来期の選定日程と方針について
（２） 小学校、中学校の道徳について
ア 文部科学省副読本及び兵庫県副読本の利用状況について
（３） 小学校、中学校卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱状況について
（大河内茂太 議員）
……………………………………………
○北山照昭 議長 ７番大河内議員。
◆７番（
大河内茂太議員） それでは、通告に従いまして１回目の質問をさせていただきます。新風宝塚改革の会の大河内茂太でございます。
質問事項１、安全で健康な市民生活に向けて。
宝塚観光花火大会での負傷事故について。ことしも観光花火大会が開催されましたが、平成２４年に引き続き、今回も救急搬送された負傷者が出てしまいました。大型イベントにおける安全の確保は最優先されるべき基本的な課題です。たった２年という短い間で再び事故が発生した原因と今後の対応についてお聞きします。
ア、事故発生時の状況と対応及び原因は。
イ、負傷された方の状況は。
ウ、事故を受けての今後の対応は。
次に、花のみちの中央付近、大劇場入り口前が例年になく混雑していました。通行スペースがなく、群衆が押し合い、身の危険を感じるほどでした。そこでお聞きします。
ア、今期花火大会の観客動員数と警備計画は。
通行スペース確保の考え方は。
質問事項２、健全な教育環境の実現に向けて。
（１）中学校歴史科目について。
平成１８年に、約６０年ぶりに改正された教育基本法では、今日重要と考えられる教育の目標を新たに規定しました。第２条第５項では、「伝統と文化を尊重し、それらを育くんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」としており、中学校の新学習指導要領もこの目標に沿ってつくられています。
この点、３年前に行われた中学校歴史教科書の選定においても、この基準をよりよく満たす教科書の選定を、恣意を排し公平・客観的な観点から選定できているのかどうかお聞きします。
ア、教科書選定の方法と基準、経緯は。
また、来年に控えた中学校歴史教科書採択についてもお伺いします。
イ、来期の選定日程と方針について。
（２）小学校、中学校の道徳について。
今年度春から利用が義務づけられている文部科学省副読本と以前から利用が義務づけられている兵庫県副読本の利用状況についてお聞かせください。
（３）小学校、中学校卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱状況について。
国旗、国歌について、小学校・中学校学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいては国旗及び国歌の意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとするとされています。そこで、小学校・中学校卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱状況を聞かせてください。
１回目の質問を終わります。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 大河内議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、安全で健康な市民生活に向けてのうち、宝塚観光花火大会での負傷事故の事故発生時の状況等についてですが、本年の宝塚観光花火大会は８月６日に開催しました。当日は、３件の負傷事故が発生しており、いずれの事故についても、宝塚大劇場西駐車場内での観覧中でした。３人の負傷者は、すぐに救護所で医師の応急手当を受け、そのうち目の痛みを訴えた１人を救急搬送し、病院で手当てを受けていただきました。事故の原因としては、台風等の天候の影響により、南からの風にあおられた花火残滓が武庫川左岸側に飛来し、負傷事故につながったものと思われます。
次に、負傷された方の状態についてですが、３人は全て軽度のやけどで、現在は３人とも治療を完了されています。
次に、今後の対応についてですが、今回のことなどを十分検証し、検討をしてまいります。
次に、宝塚観光花火大会の観客動員数と警備状況についてですが、当日の観客動員数は５万３千人で、警備計画については警察との協議を重ねて策定し、当日の警備業務は警備員２１６人、市職員１２１人に加え、宝塚警察署の御協力も得て実施しました。
次に、通行スペースの確保についてですが、観覧ゾーンと一般
道路での通路確保を重点的に行い、観覧ゾーン内についてはロープなどを使ってブロックごとに分割し、通路を確保しました。一般
道路については、立ちどまって観覧されないように、御来場された皆様にお声がけを行い、緊急車両が通れるよう通行スペースの確保に努めました。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○北山照昭 議長 井上教育長。
◎井上輝俊 教育長 大河内議員の教育に関する御質問にお答えいたします。
健全な教育環境の実現に向けてのうち、中学校歴史科目についての教科書選定の方法と基準、経緯はについてですが、小・中学校ともに４年に一度、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定に基づき、教科書の採択がえが行われます。
本市で行っている採択方法は、国や県が行っている方法に準じたもので、教育委員会が委嘱した教科用図書採択協議会の委員が採択方針をまとめ、教育委員会に答申するとともに、教科・科目ごとに調査員を委嘱します。調査員会では、文部科学省の検定を通過した全ての教科書について調査研究を行い、基礎基本の定着への配慮がなされているかや、見やすく活用しやすい資料が使われているかなど、８から９項目の観点ごとに３段階の評価と観点ごとの評価コメントを記入した調査研究報告書を作成して採択協議会に提出します。その後、採択協議会では、調査員の代表からの報告を受け、採択の正当性などについて質問や議論を行い、結果をまとめて教育委員会に答申します。教育委員会では、この答申をもとに議論を行い、本市の公立学校で使用する教科書を決定しており、３年前の中学校教科用図書の採択に当たっても、この方法で行いました。
次に、来期の選定日程と方針についてですが、文部科学省による教科書検定の日程が未定のため、本市の日程も決定していません。ただ、これまでの経緯から、４月に採択方針を決定し、６月末まで調査研究が行われ、その後の採択協議会で調査研究結果が報告され、７月末に教育委員会への答申及び本市で使用する教科書が決定する予定です。
教科書採択につきましては、今後も法令等にのっとり、宝塚市の子どもたちにとってよりよい教科書が選定されますよう、公正かつ適正な採択を行ってまいります。
次に、小学校、中学校の道徳についての文部科学省副読本及び兵庫県副読本の利用状況についてですが、今年度、文部科学省は道徳教育副読本として、「私たちの道徳」を全国の小・中学校に配布しました。また、兵庫県教育委員会は「兵庫県版道徳教育副読本」を２０１１年度から県内の小・中学校に配布しています。
文部科学省副読本の小・中学校での利用状況等については、山本議員にお答えしたとおりです。「兵庫県版道徳教育副読本」につきましても、全学年で年間指導計画に位置づけて授業で活用し、長期休業の際には家庭に持ち帰るなど、同様の利用をしています。
次に、小学校、中学校卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱状況についてですが、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領においては、国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童・生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることは重要であり、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導すると示されています。
そこで、全市立小学校・中学校では、学習指導要領にのっとり、入学式、卒業式には国旗を掲揚し、国歌を児童・生徒及び教職員が全員起立して斉唱するよう指導し、対応しています。
以上でございます。
○北山照昭 議長 ７番大河内議員。
◆７番（
大河内茂太議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
順番を変えまして、まず教育のほうから質問させていただきたいと思います。
歴史教科書のほうなんですけれども、質問はア、イありますけれども、まとめて質問させていただきます。
前回、２３年度の中学校の歴史教科書の選定の対象となったのは、教科書検定に通っている７社でした。そのうちの５社は、もともと従来型の昔から使われてきた会社の５社、それから残りの２社が新しい歴史教科書をつくる会系統の２社、自由社と育鵬社という会社です。
今回、教育基本法が、既に何年かはたっていますけれども改正されまして、伝統文化の尊重、それから我が国と郷土への愛情、公共の精神の育みという、また新しい目標が掲げられました。これが掲げられた理由というのも、今までの教科書が余りにもそういった部分からちょっと遠い記述内容となっていたということの反省を踏まえて、文部科学省が新しくこの教育基本法で目標を示したということなんですが、この７つのうちのどれが、新しく目玉となっている国と郷土に対する愛情を育むというところに合致しているのかと、そこの選定をしっかりされているのかというのを知りたいんです。
私、いろいろと調べさせていただきまして、本市の前回の教科書採択協議会と調査委員会、この２つが調査研究で重視する観点として、３つの重点基準を設けたということを知りました。
１つが、基礎・基本。それから２つ目が、資料の活用。そして３つ目が、郷土理解ということなんですけれども、１つ目の基礎・基本というのは、もともと７つの教科書に関しましては検定に通っているわけですから、既に満たされているということで、多分余り問題にならないと思うんです。やはりメーンとなっているのが、資料がどれだけ充実しているかということと、郷土理解がしっかりできる内容になっているかというこの２つにされているというように感じました。ほかにもいろいろと基準は設けておられたようですけれども、この２つを特に重視しているように思います。
ただ、私、この基準についてはちょっと疑問がありまして、と申しますのも、新教育基本法が改正の目玉として出した、我が国と郷土を愛するという基準の我が国という部分が、結局除外されてしまっているんです。それから、郷土を愛するというところなんですけれども、調査委員会では郷土への理解ということで触れているのかなというように一見思うんですけれども、文部科学省が言っている郷土愛というのは、例えば宝塚市でいえば、我が市宝塚に対する愛情ということだと思うんです。生まれ故郷に対する愛情ですけれども、調査委員会の郷土の理解というのは、調べてみますと、アイヌや琉球などの異文化理解という、また別の話にすりかえられているような気がします。もちろん異文化理解というのは大切なんですけれども、少なくとも国が示す郷土愛とはまた違う基準になっている、このように思います。
この基準というのは、国が目玉としてこれに従って選定してくださいよといった重要な部分を、結局は取り入れているように見せかけながら、実は骨抜きにしているんじゃないかというような、私、疑念を抱いています。
教育委員会は、この採択基準が実質上、新しい教育基本法の基準と合致していないということについて認識されていたか、それに気づいておられたのか、ちょっとここを確認させてください。
○北山照昭 議長 安井学校教育部長。
◎安井優顕 学校教育部長 現在、一律、小・中学校で使用しております教科書は全て、先ほど議員がおっしゃいましたように、文部科学省の検定を通過した検定教科書であるため、使用するにふさわしくない教科書は、我々としては存在しないというふうに捉えております。また、教科書の採択に当たりましては、公立学校教科用図書の採択の基本方針に従ってとり行っております。
今後も、本市で使用する教科書の選定につきましては、国の方針を受け、公平・公正な、答弁でもございましたけれども、採択をとり行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○北山照昭 議長 大河内議員。
◆７番（
大河内茂太議員） ただ、結果として、この７社の選定については、特にこの２つの基準、資料が充実しているのかどうか、異文化理解が進むかどうかということで判断されているんです。そうすると、結局、国が調査してほしかった我が国への愛情を育めるか、郷土愛について育てられるかというところの調査がなされているようには思えないんです。
さらに言うと、この５社と２社というのは大きく、教科書をつくる大きな歴史観とか内容が異なっています。そういったことの実質的な内容の調査がされていないと思うんです。特に、つくる会系列の自由社と育鵬社に関しては、選定協議会では議論も全くされていないというふうに聞いています。もちろん、少しぐらいは触れられたかもしれませんけれども、実質上、ほとんど議論がされていないと、もともと除外視していたんかなというように思ってしまうんです。
ちなみに、この２社がどれほど違うのかということにつきまして、編集方針を１社、自由社のほうだと思うんですけれども、ちょっと読み上げさせていただきます。
日本の戦後の歴史教育は、日本人が受け継ぐべき文化と伝統を忘れ、日本人の誇りを失わせるものであった。特に近現代史では、日本人は子々孫々まで謝罪し続けることを運命づけられた罪人の如くに扱われている。世界史的視野の中で、日本国と日本人の自画像を、品格とバランスをもって活写することで、祖先の活躍に心を躍らせ、失敗の歴史にも目を向け、その苦楽を追体験できる日本人の物語を語り合える教科書をつくり、子どもたちが日本人としての自信と責任を持ち、世界の平和と繁栄に献身できるようにする。こういう編集方針なんです。
一見して、教育基本法の我が国と郷土を愛するという目的に合致しそうなんですけれども、したがって、当然内容についての深い議論というのがなされるべきなのに、実質上は議論をされていないというようなことなんです。
ちょっと参考までに、これは本当に私の個人的な意見なんですけれども、きょう教科書を持ってきましたので、どういうふうに違うのかというのをお示ししたいなと思います。白いほうの教科書が本市が使っている教科書です。こちらのオレンジ色のほうが新しい歴史教科書といって、自由社さんのほう、２つのうちの１つの教科書なんですけれども。
まず一つには、これは本当に自分の個人的な意見がかなり入っていますけれども、やはり義務教育で使う中学生の段階で使う教科書には、その国の成り立ち、どうやってできてきたかという建国の歴史が書かれていないと私はおかしいと思うんです。どんなほかの国でも、建国の歴史だとか理念というのは教科書で書かれていると思います。もちろん短い歴史の、例えばことし６５年でしたか、中華人民共和国だって教科書ではそれは触れられています。例えばお隣の韓国でも、国自体は短いですけれども長い歴史があって、昔の檀君神話というのを教えているんです。もちろん、日本にそういう記述が、記録がないんだったら別なんですけれども、日本にも昔、歴史書がつくられて、古事記や日本書紀に国がどうやってできてきたかということが書かれているんです。やはりそこのところが紹介されていないというのは、私はおかしな話だと思います。神話なので、それは直ちに歴史的事実とは考えられないという一文はもちろん付さなくちゃいけないでしょうけれども、少なくとも１ページぐらいはとって紹介してしかるべきだと思うんですけれども、本市のほうにはもちろんそれは一切記述はないと、自由社さんのほうにはあります。
それから、歴史を学ぶということに関しては、私はやはり過去の歴史から教訓を得るということが大切やと思うんですけれども、日本は侵略したこともあれば、侵略されたこともある国です。その両方からバランスよく教訓を得てしかるべきだと思うんです。
そこで、例えば、本市で使っている本の秀吉の朝鮮の侵略、僕らのときは朝鮮出兵と教えられましたけれども、朝鮮侵略と書いています。これは１ページを使ってしっかりと教えています。耳塚というような例を出して、耳塚数万とも言われる朝鮮の人々の耳や鼻を埋めた跡と言われていますというようなことで、いかに被害を与えたかということが書かれているんです。
その反面、同じように侵略を受けた元寇に関してはかなりさらっと書いています。もちろん侵略という書き方もしないんです。この本はまだましで、来襲やったかな、書いていますけれども、ほかの社はみんな遠征と書いているんですよね。そういうふうな、ちょっとバランスを失しているんじゃないかなということはちょっと気になります。
それに比べて自由社さんなんですけれども、このように書いているんです。当時、元寇で、高麗と元の連合軍が攻めてきて、まず対馬を責めたんです。そのときに、対馬に２００人の武士がいたんですけれども、全員もちろん玉砕しています、国を守るために。その後に虐殺が始まったわけなんですけれども。武士を全て殺した元軍は民家に火をかけ、飛び出してくる老人や女、子どもに襲いかかりました。そして、すぐには死に至らせず、残忍な方法で殺しました。女たちはたなごころ、手ですね、穴をあけて船の外側に数珠つなぎにし、高麗に連行しました。壱岐には「むくりこくり」という言葉が残っています。むくりは蒙古兵、こくりは高麗兵です。島では、親は泣く子を黙らせるとき、「むくりこくりが来るぞ」と言って泣きやませたといいます。似たような言葉は全国各地に残っていますということで、侵略を受けたときの残虐な状況も活写していると。そうしないと、やはり侵略されることの恐ろしさということは伝わらないですよね。それでなくても、そんなに日本は侵略されたことが多くないので、めったにない侵略された機会にそういった残虐なことをされたということは、やはり子々孫々まで伝えていくべきことかなと思うわけなんです。
それから、ほかの例としましては、歴史を学ぶことによって平和の大切さをやっぱり学んでいかんとあかんと思うんですけれども、近現代においては第一次世界大戦と第二次世界大戦、すごい多くの犠牲者が出ました。それから、ファシズムの影響でユダヤ人が何万人も殺されてしまったということがあるんですが、もう一つ、第一次世界大戦と第二次世界大戦のファシズムを足した犠牲者よりも多くの犠牲者を出したのが共産主義革命です。ところが、私もピンとこないんですよ、学校で習った経験がないから。
それに関しまして、自由社さんの教科書はこのように書いています。第一次世界大戦では約１千万人の死者を出した。第二次世界大戦では死者の数は５千万の規模にはね上がった。一方、ナチスドイツはユダヤ人などの大量殺りくを行った。ファシズムの犠牲者は約５００万人と見積もられると。また、共産党一党独裁が確立したスターリン支配下のソ連では、富農撲滅の名のもとに多数の無実の農民が処刑され、また餓死させられた。政治犯の数を地域別に割り当てて強制収容所に送った。中国の文化大革命による犠牲者などを加えると、共産主義の犠牲者は９千万人を超える。ファシズムと共産主義という２つの全体主義の犠牲者は約１億人に達し、２つの世界大戦の死者の合計６千万をはるかに上回る。戦争よりも革命によって多くの血が流れたのであるということで書いているんです。私、驚くのが、本市が使っている教科書はこの共産主義革命の膨大な犠牲者について１つも記述がありません。１行もないです。何でかなと思うわけなんですけれども。どちらのほうが平和の大切さを教えられるのかなというふうに思うわけです。
また、登場人物の傾向を取り上げた比較表がありましたので、そこからちょっと引っ張ってきたんですけれども、本市の白いほうの教科書には掲載されていて自由社さんでは取り上げられていない人物として、エンゲルス、片山潜、幸徳秋水、洪秀全、安重根といった社会主義者とか、あるいは独立運動家とかテロリスト、こういった人の記述があるわけですね。また、反対に自由社さんでは取り上げられているんだけれども本市では取り上げられていない人物としては、大石内蔵助、勝海舟、小村寿太郎、菅原道真、乃木希典というようなことなんです。だから、本市で義務教育を受けている子たちというのは、最後の中学校の段階に至っても、勝海舟とか菅原道真というのは習わないわけなんですよ。どちらのほうが中学生に教える人物としては好ましいのかなと、こう思うわけなんです。
それから、もうこれ最後にしておきますけれども、外国の人物や場所にルビが振られていると思うんですけれども、これに関して、最近急激にそういうルビがふえたんです。例えば本市が使っているほうを読ませてもらいますと、「新政府を支えてきた軍閥のユワンシーカイはスンエンと手を握って清の皇帝を退治させ、清の支配を終わらせました。これを辛亥革命といいます」といっているんですけれども、ユワンシーカイというのは袁世凱のことなんです。でも、袁世凱というふうには教えないわけなんですよ。
それから、例えば「中国では国民政府のチャンチェシーが反対する勢力を抑え込もうとして、共産党を攻撃しました。共産党はマオツォトンが指導者になり、まず日本に抵抗することを呼びかけました」と。あるいは「１９３７年７月、北京郊外のルーコウチアオで、日本軍と中国軍が衝突する事件が起こりました」と、こういうふうになっているんですけれども、チャンチェシーというのは蒋介石のことです。マオツォトンというのはわかると思うんですけれども、ルーコウチアオというのは盧溝橋のことなんですよね。中学校では盧溝橋という漢字は多分読めないと思うんで、じゃ、ルーコウチアウで覚えてしまうんじゃないかと、こう思うんです。
実は、このルビは下にも振ってありまして、そこには日本語で一応書いています。しかし、最後の索引なんですけれども、じゃ、蒋介石で調べても蒋介石は引けないんです。チャンチェシーで調べないと引けませんから、この教科書は明らかにチャンチェシーで覚えさせようとしているんですよ。そのほかにも、溥儀のことはブイ、高句麗のことはコグリョ、新羅のことはシルラ、百済のことはペクチェとなっています。ということは、百済を調べようと思っても調べられないんですよ、ペクチェで覚えないと。
私は、最近、例えば韓国の大統領のことをパク・クネさんと発音するというようなことと、ちょっとまた違うと思うんです。少なくとも、歴史的な人物として日本語読みが定着している人物とか場所とか事件の名前というのは、従来どおりの表記が、私は好ましいと思うんです。盧溝橋事件と言わないと、私たちと今から育ってくる子たちの間で話ができないんですよ。こういったところも、ちょっと細かいところなんですけれども、何となく私は違和感を、今、本市が使っている教科書に関しては抱きます。ほかにも、写真とかコラムとかもかなり違いがあるんですけれども。もう、きょうはやめておきますけれども。
このように、内容に注目すると従来の教科書さん、これだけがそうじゃなくて従来の５社の教科書というのは大体、方向性は一緒なんです。それと新しい教科書というのは大きな違いがあるのに、実質上、新しい教科書についての審議を何か最初から排除しているように、実際にはしていないとおっしゃるとは思うんですよ。ちゃんと審査しているとおっしゃるとは思うけれども、実質上は排除しているんですよ。そこは、ちょっと私はおかしいんじゃないかなと思います。
また、来年は中学校の歴史教科書の採択がありますけれども、採択基準を、実質的に教育基本法の目標に合ったものにして、内容をしっかりと踏み込んで議論をするように、教育委員会としては調査委員会に指導をしてほしいんですけれども、この点いかがでしょうか。
○北山照昭 議長 井上教育長。
◎井上輝俊 教育長 今、言われました、宝塚市の教育の目標が「ふるさと宝塚を愛する、大切にする人づくり」ですし、今後の教科書採択に当たりましても、宝塚市の子どもたちにとってよりよい教科書が選定されるよう、これは教育委員会からも指導しますし、最終的には教育委員会の会議でも議論させていただきます。
○北山照昭 議長 大河内議員。
◆７番（
大河内茂太議員） しっかりと指導していただきたいと思います。
それから、次の小学校・中学校の道徳に関してなんですけれども、兵庫県の副読本に関しましては、今までもしっかりと利用されているという状況もわかりましたので結構でございます。
国の副読本のことなんですけれども、たまたま小学校５・６年のがあったんで、「私たちの道徳」という教科書なんですけれども、これに関しましては、数少ないサンプルではあるんですけれども、ある学校ではまだ１学期では利用していないと、夏休みには持ち帰っていませんと、一括して教師がこれを預かっていると、各児童に配布して持ち帰らせているような状況はないという状況でした。もう１つ別の学校では、１学期は授業で利用したと、夏休みにも持ち帰ったと、ただ家族と一緒にこれを読書しましょうねという指導はなかったということです。また、この学校も一括して教師が預かっていて、各児童に配布して持ち帰らせてはいません。
あと、実は２つほど事例を拾ったんですけれども、そこは余り細かくは聞きませんでしたけれども、全てに共通しているのは、この副読本に関しては一括して教師が預かっていると。それぞれ児童に配布して家には持ち帰らせていないということだったんです。
実は、東京都でも、ほとんどの学校が副読本を児童に配っていない状況がありまして、下村文部科学大臣が副読本を各児童に配布して、家に持ち帰るようにという呼びかけをしています。文部科学省から本市にも通知が来ていると思うんですけれども、それ確認させてください。
○北山照昭 議長 安井学校教育部長。
◎安井優顕 学校教育部長 文部科学省からの通知でございますが、申しわけございません、私のほうはちょっと目にはしておらないんですけれども、先ほど議員が御報告していただきました、持ち帰っていないというふうなことなんですけれども、今後は有効に活用できますように指導のほう心がけていきたいと考えております。
○北山照昭 議長 大河内議員。
◆７番（
大河内茂太議員） 文部科学省に確認したところ、きっちりと通知しているということだったので、一応確認していただきたいなと思います。
「私たちの道徳」ですけれども、読んでみるとなかなかすばらしいんです。最近、本当に教えられることが少なくなった偉人伝とかたくさん出ていますし、あるいは立志、志を立てることだとか、日本人の礼儀だとか、四季折々の伝統行事、それから、それこそ先ほどから言っている国を愛する心だとか、しっかり出ている副読本になっていると思いますので、しっかりと活用してほしいなと思います。
それから、卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の状況なんですが、私もいろいろな機会に小学校・中学校の入学式とか卒業式に行かせていただいています。その中で、国旗はしっかりと立てられているなという印象を受けました。ただ、低いところにピアノの陰に隠れてみたいなところも確かにあることはあるんですけれども、一応ちゃんと掲揚はされているなという状況は確認しております。
ただ、いつも思うのが歌のほうです。国歌をやっぱり児童・生徒が歌っていないなという状況をいつも思うんです。例えば先生が起立と言うと、みんなばっと立つんですよ。それこそ兵隊さんみたいに立って、合唱は本当に感動的に歌うんですよ。僕なんか本当に感動して泣いてしまうぐらいにしっかりと歌われるんです。ところが、国歌斉唱のところになるとぴたっと歌わないと。私なんかが普通に歌っていると、何で歌っているのみたいな目で見はるわけなんですよ。それは、僕は生徒とか児童に物すごい誤解を与えると思うんですよ。歌ったらあかんもんなん違うかという誤解を。結局それやったら全く歌わんほうがましなぐらいで、そういうやり方をやることによって、もっと歌ったらあかんもんやという気持ちにさせると思うんです。
しかも、子どもたちにとっては一生で一度しかない式典の中に、そういう何か大人の都合やとか思想みたいなものが入り込んでほしくないなという気持ちがありまして、私、昨年６月の一般質問で教育に関しまして、何事にも全力で取り組むべきだという話をさせていただいたんです。そのときにも、実はこの話をしたかったんですけれどもやめておいたんですけれども。私、やっぱり全力で取り組むというのは式典もそうだと思うんです。一生に一度しかない式典の中なんで、全ての式次第を全力でやってほしいんですよ。１つだけ、例えば国歌だけ歌わへんとか、そういうことじゃないと思いますので。
思うのが、合唱はすごくすばらしく歌えているのに国歌が歌えていないというのは、結局はそういう指導をしていないからやと思うんですね。そのときに子どもたちの自由に任せているというたら、そんなんやったら合唱かて歌うか歌わへんか、自分らに決めさせたらいい話で、結局は歌う指導をしていないだけの話やと思うんですよ。
だから、そういうこともあるので、しっかりそこは指導していただきたいなと思うんです。それをちゃんと指導させていただけるのかどうか、一応これも質問となっていますので、一言欲しいんです。
○北山照昭 議長 安井学校教育部長。
◎安井優顕 学校教育部長 学習指導要領におきまして、入学式や卒業式においては国歌を斉唱するよう指導するものとするというふうなことがございます。これまでも学習指導要領にのっとり、学校は指導してきておるんですけれども、今後も同様に歌えるように指導するよう努めてまいりたいと考えます。
○北山照昭 議長 大河内議員。
◆７番（
大河内茂太議員） しっかりと指導していただきたいなと思います。
それから、もとに戻りまして、観光花火大会のことについてさせていただきたいと思います。
事故の件なんですけれども、上から破片が落ちてくるということに関しては、私がほんまに子どものころからそういうことはあったと記憶しています。上から大きなかけらが落ちてきたりとか。ところが最近は、余り大きな号数の玉が打ち上げられなくなったので、小さい玉しか上がらないから、結局、低空で爆発しているんですよ。そうすると、結局、熱い破片が落ちてきやすくなっているのかなという状況かなと思うんです。しかも、昔は広い河原でしたけれども、今は右岸側とか物すごいマンションとかいろんなホテルとか建ち並んでいますので、本当に何か崖みたいになっていて、要するに風が渦巻いているんだと思うんです。そんな関係で予測できない風が吹いていると、そういった中で事故がふえてきているんかなというような気がします。
たまたまこうやって表に出ているけれども、そうじゃない人からも、いっぱい降ってきたとか痛かったとかという話いっぱい聞いていますし、もうそろそろちょっと何か抜本的な解決方法というのを考えていかなあかん時期なん違うかなというように感じているので質問させていただいたんです。
今回、ちょっと驚いたのは、途中で下のほうで、市役所の前あたりから結構大きな花火が上がりましたけれども、あれに関してはどういう意図やったんか、ちょっと教えてほしいんです。
○北山照昭 議長 山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長 この花火大会の中で、昨年度１００回目の花火大会でした。そういうことで、昨年度から花火大会の会場に来ておられるお客様だけに見ていただくんじゃなくて、市内のいろんなところから見られるようにというふうなことで、サプライズ花火ということで実施をいたしております。昨年度は甲子園大学で打ち上げをいたしました。今年度は、市役所横の宝塚新大橋の下流約２８０メートルの地点から、これも新大橋の通行等の支障がないよう配慮して、１分間３２発ということで、そういった限定の中で打ち上げを行いました。
あくまでサプライズということでしたので、周辺自治会への説明は行っておりましたけれども、内容の広報は最小限としておりましたので、見られていた方からは少しびっくりしたとか、あるいは事前に花火があることを周知してほしいというようなお声がありました。一方では、大劇場の横の部分では２号玉なんですけれども、こちらでは川幅が広いために５号玉の花火を上げましたので、大きい花火でよかったというふうな御意見があったり、末広中央公園で観覧されていたお客さんからは何か拍手が起こったというふうなことも聞いております。
以上です。
○北山照昭 議長 大河内議員。
◆７番（
大河内茂太議員） １分間だけということで、私も中央の本来の会場のほうから見させていただいていたんですけれども、ちょっと驚いたし、なかなかきれいだなと思いました。いろんな方からも、あれはよかったというように聞いていますけれども、ちょっと私が不安に思ったのが、これからも花火大会、あっちでやるんかなというように思ったんで。別にそういうことじゃなかったということですよね。そういうことじゃなかったと思うんですけれども。
確かに今の会場でやっていることに伴って事故が起こるもんですから、下のほうへ会場を移してという話がたくさん出ているのも知っていますから、ただ、やはりあの花火大会は１０１年間続いているもんですし、観光で本当にあれでたくさんいろんな方が来られるわけですよ。あそこのゾーンに住んではるマンションの方々は多分、１家庭ずつ全部、他市からお友だちとか呼んで、あの日はパーティーか何かやってはると思うんですよ。そういう効果かてあると思うんで、やっぱりあそこでやってほしいなと思っていまして。
ただ、今のままでは、さっき言ったようにいろんな弊害が出てきていますので、そこで、例えばあそこの本来の会場ではもうちょっと規模を小さくして仕掛け花火に特化するとか、風流に。どのみち大きな花火で日本一とか目指せるわけないじゃないですか。ところが、仕掛け花火だったら日本一とか目指せるかもわからないんですよ。そういう方法で、仕掛け花火を見に来る観光客はとにかく宝塚に来るんだというような呼び込み方もまたできようかと思いますし、その反面、下のほうで、この前上げた大きな花火はあっちで上げていただくとか。そしたら混雑状況も解消されると思うので、例えばそういった工夫というのができるんじゃないかとは思っています。
それから、今回の警備計画というのを聞かせてもらったんですけれども、私ちょっと今回は観客席というのは行かないで周りをくるくる回らせていただきながら鑑賞させてもらったんですけれども、花のみちに差しかかったときに、結局、宝塚駅から押し寄せてくる群衆と、それから新大橋から来る群衆がぶつかり合って、それまである程度歩けていたんですけれども、花火が上がり始めると、もうだんご状態になったんです。しかも、ちょうどそこが大劇場の入り口の前あたりだったんです。そこで、ござというか、ビニールシートを敷いて御家族の方が席取りとかしてはるわけなんですよ。そこで小さい子どもが座っているところに、だんご状態が重なって倒れ込みそうになったりとかしているんです。あるいは罵声が飛んだりとか、ちょっとけんかになりかかったという状況を目撃したので、何か恐怖を感じたというか、要するに明石みたいな状態で、ほんまに将棋倒しになったら危険な状況やなというふうに思ったんです。
たまたま、そのそばにいた警備員がいたんですけれども、その警備員、余りそこに興味がないというか、花火を見てはるんですよ。だから、ちょっと私は声をかけて整理するようにと言うたんですけれども。警備の人たちに対する意識づけもやっていただかなあかんけれども、それ以上に、やっぱりああいう状態というのはほんまに危険やと思うから、特に大劇場の入り口前に関しては通行するスペースを、例えばパイロンとバーとかを使って確保すべきやと思うんです。そうでないと本当に危険やと思いました。ちょっとそれについてお考え、お願いしたいんです。
○北山照昭 議長 山本産業文化部長。
◎山本寛 産業文化部長 議員御指摘のとおり、花のみち周辺というのは、毎年のことなんですけれども、大変観覧客が滞留されて混雑する課題のある場所というふうに考えております。昨年からは、武庫川の左岸下流側へ観覧スペースを拡大いたしまして、できるだけ多くの観覧客は河川敷へおりていただくようなことで努力はしているところなんですけれども、一方で花のみちにおきましては、ことしですと市職員６人、それから警備員２１人を配置いたしまして、緊急車両の通路を確保するためにお客様にお声がけをしたり、それから場所を移動してほしいというふうなお願いをするなど混雑対策に取り組んできたところです。
しかし、実際には御指摘のように、多くの方が花のみちの歩道、そしてまた車道部分にもビニールシートを張って座り込む方もいらっしゃいますので、そういった方と押し寄せて来られた方とか、非常に錯綜した状態になっているというふうなことも認識をしております。
このあたりのところ、警察あるいは県のほうからも改善に向けて指導もいただいておりますので、警察等からのアドバイスをいただきながら、少なくとも救急車が通行できるような、そういったスペースを確保できるように、今、アドバイスいただきましたバーであるとか、いろいろな通行制限の方法も新たに考えて対応していきたいと考えております。
○北山照昭 議長 大河内議員。
◆７番（
大河内茂太議員） 例年になく混雑したというようには聞いていますし、いたし方なかったのかもしれないんですけれども、事故が起こってしまってからでは遅いかと思いますので、しっかりと対応していただきたいなと思います。
少し早いですけれども、私はこれで質問を終わらせていただきます。
○北山照昭 議長 以上で、大河内議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○北山照昭 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は延長することに決定しました。
次に、１９番井上議員から一般質問の申し出がありますので、これを
許可します。
△───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 誰もが住みやすい街にするための施策について
（１） ハートビル法以降のバリアフリーに関する法改正等について宝塚市の現状と課題及び今後の取り組みについて
（２） きずな収集の実施状況と今後の体制整備について
（３） 住宅施策について
ア 空き家住宅情報バンク、借りたいシステム・貸したいシステムの現状と課題及びマイホーム借り上げ制度（一般社団法人移住・住みかえ支援機構）との連携は
イ 老朽化した市営住宅の現状と課題及び少子・高齢化対策
（４） 福祉用具のリサイクル利用について
２ 人権教育について
（１） 子ども議会で取り上げられた人権についてもっと広く知りたいとの質問について
３ 宝塚市職員募集における雇用の考え方について
（１） 社会福祉士・精神保健福祉士応募状況及び採用後の活用方法は
（井上きよし 議員）
……………………………………………
○北山照昭 議長 １９番井上議員。
◆１９番（
井上きよし議員） 本日最後、よろしくどうぞお願いいたします。ユニットＦ宝塚の井上きよしです。
発言通告に従い、質問をいたします。
誰もが住みやすい街にするための施策について。
１つ、ハートビル法以降のバリアフリーに関する法改正等に対する宝塚市の現状と課題及び今後の取り組みについてです。
平成１２年１１月に交通バリアフリー法が施行され、宝塚市は平成１４年５月に宝塚市交通バリアフリー重点整備地区基本構想が出され、法に基づき、同年１１月に基本構想を国交省に提出しています。後に、ユニバーサルデザイン政策大綱が平成１７年、バリアフリー新法が平成１８年、高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準が平成２４年、公共交通機関の移動等円滑化整備ガイドライン改正が平成２５年、公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会決定事項が今年２６年に出ています。法改正等などが行われましたが、市長の政策方針の中で、エイジフレンドリーシティや子育て支援を進めるとありましたが、バリアフリー施策について見解をお伺いします。
次に、きずな収集の実施状況と今後の体制整備についてです。
超高齢化社会の時代になり、ひとり暮らしの高齢者のみの世帯が増加傾向にあり、
ごみを出すのが困難な状況も増加すると予想されます。本市の事業である、きずな収集の実施状況と今後の体制についてお答えください。
次に、住宅施策についてです。
空き家住宅情報バンク、借りたい・貸したいシステムの現状と課題及びマイホーム借上げ制度（一般社団法人移住・住みかえ支援機構）との連携についてです。
少子高齢化対策として、また防犯・防災面からも、住宅問題は重要な課題です。高齢者が現在の住まいを離れると、その後の空き家の管理が問題になります。一方、子育て世帯は居住問題に非常に悩んでいます。宝塚市では、先に述べたシステムや制度との連携をどのようにされているのですか、お答えください。
次に、老朽化した市営住宅の現状と課題及び少子高齢化対策についてです。
市営中ヶ谷住宅と野上住宅が現在、建てかえ対象となっています。平成１０年から新規募集を停止していますが、現在はどのような状況でしょうか。老朽化した２団地の建てかえは急務だと思いますが、対策として空き家情報バンク等の利用などはできないのでしょうか。少子高齢化に対する住宅施策についてお答えください。
次に、福祉用具リサイクル利用について。
介護保険や障害者総合支援法等によって、個人に給付または個人購入された補装具、日常生活用具の車椅子、歩行器、特殊寝台、マットなどが不用になった場合、再利用可能なものについてどのように取り扱われているのですか。例えば粗大ごみで持っていった場合、全て廃棄処分にされているのでしょうか。
また、市の施設等で解体修理が行われる際に出る便器や手すり等の再利用についてはどのように行われているのですか。
人権教育について。
子ども議会で取り上げられた、人権についてもっと広く知りたいとの質問についてです。
本年８月２１日に行われた子ども議会で人権について質問がありました。質問と答弁について問題はないと思いますが、傍聴している第三者として聞くと、質問者の求めている人権は主にどのようなことを指していたのかが気になり、質問いたします。
人権というと、同和、子ども、女性、外国人などと幅が広く、基本的には同じでしょうが、学校でどのような学習をしていたのかが不明なのでお伺いいたします。
最後に、宝塚市職員募集における雇用の考え方についてです。
社会福祉士・精神保健福祉士応募状況及び採用後の活用方法についてです。
今から７年前の平成１９年６月で、社会福祉士・精神福祉士等の専門職配置の必要性について質問いたしました。その後も何度も同様の質問をしてまいりましたが、来年度の市職員採用において、現在の応募状況と今後の活用についてお答えください。
以上です。
○北山照昭 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 井上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、誰もが住みやすい街にするための施策についてのうち、バリアフリーに関する法改正等について宝塚市の現状と課題及び今後の取り組みについてですが、２０００年１１月の交通バリアフリー法施行を契機に、本市においても高齢者や障がいのある人も積極的に社会参加できるよう、公共交通機関、
道路、公共施設などのバリアフリー化を行い、快適な歩行空間の整備を進めるために、２００２年５月に宝塚市交通バリアフリー重点整備地区基本構想を策定しました。
この構想では、宝塚駅周辺の６９ヘクタールと逆瀬川駅周辺の１１３ヘクタールを重点地区とし、連絡すべき主要施設を選定した後、現状の問題点を整理した上で、３７の特定経路を選定し、ＪＲ宝塚駅の橋上化や逆瀬川駅の構外エレベーター設置など、その整備方針を明らかにしています。その後、約１０年をかけて特定経路の整備に取り組んだ結果、一部の県道、国道ではバリアフリー化が未了となっていますが、その他の特定経路ではおおむね事業を完了したところです。
その後、兵庫県において、市役所前交差点改良を含む県道生瀬門戸荘線のバリアフリー化工事に着手し、また、国道１７６号の歩道のバリアフリー化につきましては、阪神北地域社会基盤整備プログラムに位置づけられるなど、着実にバリアフリー化が進められています。
この間の２００６年度にハートビル法と交通バリアフリー法が統合され、バリアフリー新法が施行されましたが、本市においては、新たな重点整備地区を定めるのではなく、市内一円において広く
道路バリアフリー事業を展開することとしています。
昨年４月に第２次地方分権一括法を受けて、宝塚市高齢者、障害者等の移動の円滑化のために必要な
道路の構造に関する基準を定める条例を施行し、市道のバリアフリー化に対する一定の基準を設けたところです。今後は、この条例の規定に基づき、
道路のバリアフリー化を推進してまいります。
次に、きずな収集の実施状況と今後の体制整備についてですが、みずから
ごみステーションまで持ち出すことが困難なひとり暮らしの高齢者や障がいのある方に対して、戸別収集を行うきずな収集を２０１１年９月から実施しています。対象者の要件は、要介護２以上の介護保険認定を受けた高齢者、身体障害者手帳の１級もしくは２級、精神障害者保健福祉手帳の１級、または療育手帳の重度Ａ判定の障がいのある方で、現在ホームヘルプサービスを利用している方です。また、要件に該当しないものの、明らかに
ごみ出しが困難で、実態的に支援が必要である場合についても対象としています。
利用者数については、２０１１年９月の開始時が５３人、２０１２年４月１日現在で１４５人、昨年４月１日現在で２７５人、先月１日現在で４６７人となっています。
また、今後の体制整備についてですが、きずな収集の利用者が増加する傾向にあるため、今後想定される潜在的な利用者の把握を目的として、昨年８月に市内にある９８の居宅介護支援事業者及び障害福祉サービス事業者に対してアンケート調査を行い、７４事業者から回答をいただきました。アンケート調査の結果から、今後きずな収集の利用が見込まれる、
ごみ出しサービスを受けていない要介護１以上の高齢者及び障がいのある方を３５３人と推計しており、調査時点での利用者も含めて６２１人程度の利用を見込んでいます。
推計をもとにすると、現在のミニダンプ車３台、６人による収集体制を、ミニダンプ車５台、１０人による収集体制に拡充する必要があります。このような中で、きずな収集体制の拡充への対応、老朽化した収集車両の更新と作業効率向上の観点から、これまでの収集車両よりも積載量の多い塵芥収集車７台とミニダンプ車２台の購入を今年度から３年計画で進めており、並行して収集コースの見直しを行ってまいります。
次に、住宅施策についてのうち、空き家住宅情報バンク、借りたいシステム・貸したいシステムの現状と課題などについてですが、本市における空き家戸数は、２００８年度の住宅・土地統計調査によりますと、住宅総数約９万５千戸のうち約９，４００戸で、空き家率にしますと約９．９％となっています。また、兵庫県全体の空き家率は１３．３％で、本市の空き家率は、阪神７市では西宮の９．７％に続く低い数値となっています。
本市では、空き家の有効活用を通じて、地域のコミュニティの活性化、地域の利便性の向上及び市民の交流拡大を図る目的で、２００８年９月に空き家住宅情報バンクを設置しました。この制度は、空き家住宅情報バンクを通じて、空き家をお探しの団体が希望する住宅の条件を
市ホームページ上で公開し、空き家の賃貸や売却を希望する所有者とのマッチングを図ろうとするもので、現在、借りたいシステムに３団体が登録されています。
しかし、建物の所有者からは相談はあるものの、現時点で貸したいシステムに登録するには至っていません。その理由として、自宅に対する愛着から貸し出すことに抵抗があったり、賃貸を行った場合の入居者や地域住民間とのトラブルを心配されるほか、貸し出すための補修費用の負担などの課題が挙げられています。
また、借りたいシステムの一部として、５０歳以上のシニア世代が保有するマイホームを、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が借り上げて一定の賃料を保証するとともに、これを主として子育て世帯に転貸しすることによって、空き家の有効活用を図ろうとするマイホーム借上げ制度があります。現在、この借上げ制度を本
市ホームページ上でリンクしながら連携を図っていますが、現時点では、本市における登録事例はなく、近畿地区においても７件の登録にとどまっている状況です。
空き家の利活用に関しましては、特に都市部において難しい状況ではありますが、さまざまな課題を行政の立場でどのように解決していくのか、各地の先進事例を参考にしながら取り組んでまいります。
次に、老朽化した市営住宅の現状と課題及び少子高齢化対策についてですが、現在、市営住宅として３２団地、１，３８４戸を管理していますが、このうち２団地４８戸につきましては１９５３年度に建設され、築年数も６０年が経過し、建物の内装、設備などの老朽化が著しく、全面的なリニューアルが必要であり、高額な経費負担が発生することから、建てかえ対象団地として新たな募集を中止し、現在、４８戸のうち１８戸を政策空き家としています。この２団地につきましては、市営住宅の統廃合や民間の借り上げなども視野に入れながら検討してまいります。
その他の市営住宅の維持保全につきましては、２０１０年度に作成しました宝塚市公営住宅等長寿命化計画に基づき、安全で快適な住まいの確保のために必要な修繕や改善方法などを団地単位で定め、長期的な維持管理の実現とともに、長寿命化による更新コストの削減と平準化を図ることとしています。
また、少子高齢化における現状の取り組みにつきましては、少子化に対しましては、市営住宅の募集の際、可能な限り子育て世帯向けの優先住宅の確保に努め、高齢者の方に対しましては、募集の際に単身入居要件を緩和するとともに、建物内バリアフリー化や非常時の緊急通報システムを導入したシルバーハウジングを提供するほか、エレベーター未設置の団地に居住されている高齢者の方には、御本人の御意向により低層階に空き家が発生した時点で住みかえができるように対応しています。
次に、福祉用具のリサイクルについてですが、現在、宝塚市社会福祉協議会においては、善意の金銭や物品の預託を受ける善意銀行の業務の中で、市民の皆様から福祉用具の寄附の申し出があった場合、福祉施設などへ連絡し、寄附申出者と福祉施設との直接交渉を経て、再利用が行われています。また、市内の知的障害者通所事業所では、個人や業者から寄附をいただいた介護用ベッドやポータブルトイレについて、病院から外泊される方や、在宅でターミナルケアを行っている方、住宅リフォームに伴い一時的に利用する方など、公的サービス制度の対象とならない方を中心に市民向けのレンタル事業に活用しています。
また、クリーンセンターにおいては、市民の皆様から持ち込まれた粗大ごみのうち、自転車や家具などリサイクルに適したものについては、毎年開催している粗大ごみリサイクル品販売会で販売していますが、介護用ベッドや車椅子などの福祉用具については、持ち込まれた段階で既にリサイクルに適した状態ではないため廃棄しています。
なお、市の公共施設や学校における耐震補強工事などに伴い、取り外した手すりやウォシュレット対応便座などの機材については、現在、再利用は行っていません。
次に、人権教育についての、子ども議会での質問についてですが、今回の子ども議会で人権教育について子ども議員が質問した内容は、「市の職員の方が人権のことについて小学校に教えに来てもらうことや人権のことについて学ぶ授業をふやすことを提案します。なぜなら、今まで人権のことについて勉強してきましたが、正直よくわかっていません。人権のことをもっと深く理解している人から話を聞くことで人権に対する意識が高まると思います。」というものでした。
子ども議員が質問を検討した事前学習会では、人権や市職員について具体的な意見交換はありませんでしたので、子ども議員の質問の趣旨としては、幅広い人権について考えていたと捉え、話をしてほしい職員については、さまざまな人権について理解している職員であると考えて答弁したものです。
次に、宝塚市職員募集における雇用の考え方についての、社会福祉士及び精神保健福祉士の募集についてですが、年々専門化、複雑化する福祉関連の諸制度に的確に対応するため、また市民の方から寄せられるさまざまな相談に対し、適切に、より専門的に対応していくため、新たに募集したものです。今回の募集人数はそれぞれ若干名としており、社会福祉士は４名の応募がありましたが、精神保健福祉士は応募がなかったことから、来年４月の採用に向け、再度募集したいと考えています。
採用後の活用方法としては、社会福祉士は子ども未来部子育て支援課の家庭児童相談室に、精神保健福祉士は健康福祉部障害福祉課にそれぞれ配置し、福祉専門職として市民の方からの相談業務に的確に対応していくことで、さまざまな問題を抱えた市民の方に安心して相談いただける体制を構築していきたいと考えています。精神保健福祉士は応募がなかったわけですけれども、ただ待っているのではなく、積極的に人材を探すことも必要だと考えております。
○北山照昭 議長 １９番井上議員。
◆１９番（
井上きよし議員） では、誰もが住みやすい街にするための施策について、ハートビル法以降についてなんですけれども、バリアフリー法が、従来のハートビル法と交通バリアフリー法を一本化させたものであって、新法の目的は、建物や交通についてのバリアフリー対策がそれぞれ別々に行われてきたことから、今後一体的に整備を行うということになっておるんですけれども、新法とその前の法律との違いというものを御説明いただけますか。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 バリアフリー新法でございますが、今御説明ありましたように、平成６年にハートビル法が制定されまして、これは建築物のバリアフリー、その後も平成１２年に公共交通機関のバリアフリーということで交通バリアフリー法、これが施行されました。
ところが、市のほうも交通バリアフリー法に基づきまして、２つの地区で重点整備地区を設定してバリアフリーに取り組んできたわけでございますが、やはりバリアフリー法では幾つかの課題がありまして、例えば障がい者の方が、身体障がい者の方を対象にしていたと。外見上わからないような障がいをお持ちの方については特に対象にされていなかったと。あるいは、施設ごとに独立してバリアフリー化に取り組んだということで、そういう施設間の連絡が十分できていない、継続性が確保されない。あるいは、ハード面が中心になりまして、やはりソフトの対策というのが十分でなかったというような課題を踏まえまして、平成１７年にユニバーサルデザイン大綱とこういったものが取りまとめられまして、その後に、平成１８年にこの２つの法律が合体されてバリアフリー新法、これが施行されたということでございます。
バリアフリー新法の内容につきましては、先ほど申しましたように、対象者を身体障がい者だけじゃなしに、内部に障がいを抱えるいろんな障がいをお持ちの方、こういった方も対象にするということと、段階的で継続的な施設改善、いわゆるスパイラルアップと言われておりますけれども、こういった取り組みをやっていこうと。あるいは、心のバリアフリーの促進ということで、いろんな啓発をこれも積極的にやっていくと、こういった内容。さらにはハード的には、従来どおり
道路のバリアフリーに加えまして、都市公園とかあるいは屋外駐車場、そういったもののバリアフリーについても広く取り組んでいこうというような内容でブラッシュアップされたというようなのが、このたびのバリアフリー新法の内容でございます。
以上でございます。
○北山照昭 議長 井上議員。
◆１９番（
井上きよし議員） いわゆる交通バリアフリー法のもとに基本構想ができて、宝塚市は４計画を進めておられる。その中には重点地区として、宝塚、逆瀬川、南口、中心市街地と２つの網かけをされていると。ほかにあったかどうか覚えていないんですが。
その中で、基本計画における主要施設の現地点検に基づく現状の問題点ということで、積み残されたものが幾つかあるんですけれども、その中で、ソリオ２、今、男女共同参画センターやら入っているそこなんですけれども、その連携についてなんですけれども、そこに書いてある内容は、阪急宝塚駅改札階からのアプローチは階段のみであり、車椅子使用者が自力で建物内に入るためには正面玄関まで回り込む必要があると。要は、阪急を出て右側に階段が５、６段、目の前にエスカレーター、それでエレベーターがどこにあるのかなというのが私の印象なんです。
要は、この法律ができた、交通バリアフリー法ができた、それを受けてことし、公共交通機関におけるベビーカー利用に関する協議会決定事項というのが出されているわけなんですけれども、まず、なぜこれが出てくるかというと、もともとベビーカーについては各法律の中で取り上げられてきたんですけれども、やはりうまくいっていない。何がうまくいっていないかというと、階段、それからエスカレーターでの事故、それから車椅子も、私も時々味わうんですが、邪魔だなという雰囲気のところがあってなかなかうまくいっていない。その利用については改善していくというのが今回の決定事項という形なんですけれども、その中で、それがまだ片づいていない。
ユニバーサルデザイン政策大綱においても、スパイラルアップということは書かれておられるし、過去の分についても見直しが必要であると。私の質問の中でも、過去においてそのようなことを言わせていただいていますけれども、この辺の取り組みというのはどうされるおつもりなんでしょうか。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 宝塚市交通バリアフリー重点整備地区計画の中の宝塚駅を周辺とした駅間、あるいは
道路、歩道、これのバリアフリーに取り組むということで、具体的に中身を、実地を点検しながら構想の中に盛り込んでおったわけでございます。おおむね整備は完了をしている部分が多いんでございますが、今御指摘のように、ソリオ阪急のコンコース、改札を出てからソリオ２の男女共同参画センターに向かう動線につきましては、今、階段で上らなければならないと。ただ、遠回りした形でエレベーターでおりていって、駅前交通広場から三井住友銀行、こちらのほうを経由するという手はありますが、歩道にも若干の勾配があったりして、エレベーターの位置もなかなかわかりにくいというような、そういうことも聞いております。
この階段を何とか解消しようということで、鉄道事業者、あるいはソリオの管理会社とも協議をした経緯がございます。なかなか、基準に合った勾配用のスロープを設けるとなると建物の中にも食い込んでしまうというような物理的な問題がありまして、残念ながら、まだ改善には至っていません。これについては、何とかうまい方法がないものかということで、これも今後、内部でも、あるいはいろんな御意見を伺いながら改善策を見出すような継続的な努力をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○北山照昭 議長 井上議員。
◆１９番（
井上きよし議員） このときにつくられた、いわゆる宝塚市交通バリアフリー重点地区整備計画策定協議会のことなんですけれども、これは、現在、どのような形になっておるんでしょうか。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 この重点整備地区の目標年度が平成２２年度ということで、２２年度にはこの協議会のメンバーで一応検証した経緯はございます。ただ、その後、具体的にこの協議会が動いているわけではございません。この協議会も、メンバー構成も少し充実させて、今後の取り組みについてもいろいろ御意見を頂戴するような機会を設けたいと思っております。
以上でございます。
○北山照昭 議長 井上議員。
◆１９番（
井上きよし議員） 余り時間がないので飛ばしますけれども、旧法による基本構想は策定しました。けれども、いわゆる新法は大分変ってきているわけです、相当。その中で、答弁のあった
道路だけというような取り組みなんですか。
今後、宝塚市として取り組まなきゃならないというのはずっと挙げられているわけですよね。その中でも、やはり私が大切だと思うのは、バリアフリー化の推進に当たって、当事者参加のもと、施策を検証した新たな施策や処置を講じて、段階的・継続的な発展を図っていくというスパイラルアップという方法が取り入れられ、これは国の責務となっている。だから、このスパイラルアップについて、宝塚市はまだ考えてないということですよね。だから、それは考えてほしいと。
あと、新法では、バリアフリー化に関して国民の理解と協力を求める心のバリアフリーが提起されていると、この辺は努力していただきたいと思うことなんです。なんとか法律が変わってきているわけですから、網かけの方法は変えていかなきゃならないと私は思っているんですよね。
全国の基本構想の受理状況というのがあるんですけれども、その中で宝塚は早いほうなんですよ。だけれども、新しい法律ができて、その法律にのっとっての施策とか、新たに別な、交通機関を挟まない、病院、福祉施設、いわゆる市営住宅などが絡んだ地域とかいう離れた地域の構想とかいうことも重点地区ということもできるようになるわけなんですけれども、その辺も私はやっていかなければならないんじゃないかと思っています。
もとへ戻りますけれども、県の福祉のまちづくり条例の中でも第２２条で、特定施設の所有または管理者は整備義務があるということですね。だから、これはそういうことを捉えて、阪急さんは関係ないかもわからないけれども、管理しているソリオ２の事業者と話はしていただけるとは思うんです。これは、バリアフリー新法の中でも入っていると思いますので、それは手がけていただけたらと思いますが、いかがですか。
○北山照昭 議長 山下副市長。
◎山下稔 副市長 バリアフリー化の取り組みでございますが、まずはということで、何よりも足の確保といいますか、行動のネットワーク化ということで、
道路あるいは鉄道利用者等々のネットワークの中での課題の抽出を行いながら、その部分の改善策について取り組んできております。
それから、もう一つは、心のバリアフリー化ということでの取り組みも大切なことだと思っております。従来から取り組んでまいっておりますこうした行動につきましては、決して後退することなく、引き続き障がい者の皆様方の御意見とか、あるいは学識経験者のお知恵、そして関係団体の協力を得るためにも、協議に当たりながら、一つずつではありますが、バリアフリー化の向上については取り組んでいきたいという姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○北山照昭 議長 井上議員。
◆１９番（
井上きよし議員） 第４次の宝塚市の総合計画の中で、第４ブロックというところで、当該地域は保健、福祉、医療の施設が集中することから小浜、安倉地区は福祉のまちづくり重点地区に位置づけられていますが、より一層人に優しいまちづくりを進める必要がありますというところと、マスタープランでも同様のことが言われているんですが、５次になったら何にも消えているんですよね。はっきり言って、あそこは
総合福祉センターとの交差点のところ、中に入る歩道がないとか、片方。という形であったり、福祉施設がずっと並んで市営住宅がある。いわゆる福祉ゾーンと、昔どこかで言っていたような気がするんですけれども、今聞いてもちょっと皆さんよくわからないみたいなんですが。マスタープランにしても、第４次の総合計画にしても、そういうことがあるわけです。ですから、重点地区として、ここにも新法の中での網かけということを考えていただきたいというふうに思っております。
あと、また戻って申しわけないですけれども、中心市街地、それから基本構想に入っているこの地域の横、今度ＮＴＮの跡地の利用について、これも本来であれば先ほど申し上げたような協議会の中でやっていただく。そして、スパイラルアップというか、当事者が参加した内容、当事者というか、障がい者であるとか高齢者だとかの人たちが入ってやる協議会というものは、やはりやらなきゃいけないわけですよね。旧法のままだったらやらなくていいんですか。新法だったらやらなきゃいけないという話になるんじゃないかと思うんですが、その辺いかがですか。
○北山照昭 議長 坂井都市安全部長。
◎坂井貞之 都市安全部長 これは、新法、旧法にかかわらず、例えば市役所の隣の市役所前の交差点のバリアフリー化、あるいは阪急南口のエレベーターの設置、そういった形で重点区域以外も、もちろんこれは重点区域からのにじみ出しといいますか、本来これは全市的な視点で取り組むべきところでございまして、それを２地区の重点地域ということで定めたわけでございます。
今後は、ＮＴＮの隣の跡地の整備もございます。全市的な視野でバリアフリーについては取り組んでいきたいというふうに、
道路部局としてはしっかり取り組んでいくようにやりたいと思っております。
以上でございます。
○北山照昭 議長 井上議員。
◆１９番（
井上きよし議員） 何の縛りもなくてやるというのは、なかなか総合計画その他の中でどうやって組み込んでいくのかというのは、私にとっては非常に疑問になるんです。だから、どこをどうやるということをやっぱり考えなきゃいけない。どこを重点的にやっていくんだと、今までやってきた部分はどうするんだという見直し、前も申し上げましたけれども、やったことに対する検証というのはやはり当事者にしてもらう。平たい言葉で言えばそういうことになるわけですけれども、それはやっぱり重要だと思います。でなければ、行政のほうで考えて審議会やりました、じゃ、これでオーケーですという話には私はならないと思います。後で不満が残ったりするということにはなると思います。やはり制度がある以上やっていただきたいというところで思います。
それと、平成２２年９月の議会で兵庫県の福祉のまちづくり条例が２３年に改正されますよと、チェック＆アドバイス制度というのができますよというような質問をさせてもらって、宝塚市はどうされるんですかということでしたけれども、そのときには、いわゆる制度について調べますみたいな話で終わっていて、条例できたけれども、あと宝塚市はどうされるんですか。いわゆる兵庫県であれば、県下にある公共施設においてチェック＆アドバイス制度というのがあって、認定制度があるわけなんですよね。
宝塚は認定制度というのは何か設けていたり、いわゆる選定の、これも当事者入っていたと思うんですけれども、チェックというような形のことはどうされていくんですか。そういうことは今考えておられるのか、おられないのか。
これも兵庫県の福祉のまちづくり条例でも、バリアフリー法とかその他の法律を受けての変更だと思います。ですから、その辺をどうされるのかということをお聞きします。これから考えるということであれば考えるで結構です。今、あるかないか、それだけでもお答えいただけたらと思います。
○北山照昭 議長
川窪健康福祉部長。
◎川窪潤二
健康福祉部長 その点につきましては、現在、特段、検討は進んでおりませんけれども、県の福祉のまちづくり条例につきましては、今後適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
◆１９番（
井上きよし議員） よろしくお願いいたします。
次は、住宅施策について飛ばしていただいて、空き家住宅情報バンク、借りたい・貸したいシステムの現状と課題及びマイホーム借上げ制度についての分ですけれども、空き家情報バンクの借りたいシステムに登録できるのは活動団体、現在登録しているのは３団体、貸したいシステムは登録なし、当システムは２００８年からスタート、実績がなし、理由として３点挙げられていたと思うんですね、答弁の中で。そして、マイホームの借上げ制度の利用はない。ということは、このシステムは機能していないと私は思うんですが、いかがですか。
○北山照昭 議長 井ノ上都市整備部長。
◎井ノ上彰 都市整備部長 議員御指摘のとおり、空き家住宅情報バンクにつきましては、貸したいシステムの登録がないということで、成立の事例はございません。
また、貸したいシステムに対して登録までに至らない理由は、１次答弁で述べましたように３つの内容による影響が大きいものと考えております。特に、都市部における空き家の利活用につきましては、非常に全国的に厳しい状況でございますが、先進地の事例も参考にしながら、有効な手法について検討してまいりたいと考えております。
○北山照昭 議長 井上議員。
◆１９番（
井上きよし議員） 続けて言えばよかったんですけれども、住宅マスタープラン（平成１９年）の２４ページ、２５ページには、住宅施策の展開で、６ということで空き家対策ということで重点施策、住みかえ対策として重点施策、先ほど答弁いただきまして進んでいないというか、できていないというのがありました。７年たったんですよね。あと３年、どう取り組んでいくのか。要は、答弁では、できない、できないというお話が少し多過ぎたように私は思います。その辺は、もう少しできることを考えていただけたらなと。
ここに書いてあるのは、要はすごくいいこと書いてあるんですよ。私もそう思うというところがあって、これ質問させていただいているんですけれども。これ見る前から思っていたことで、山手の人たちが早い段階で開発が進んで、年齢がいって年とってきた、なら早く下におりなさいよ、そうでないとなかなか生活は大変になりますよということは、ある程度年齢の人には、住んでいる人にはお話しさせていただいたりしているんですけれども、２４ページに、住みかえ支援対策重点施策として、山手戸建住宅に永年居住する市民のなかには、今後、家族構成の変化や高齢化による身体能力の低下などから「住宅が広すぎて維持管理が大変」、「通院や買い物に便利なところへ引っ越したい」など、より利便性の高い駅前周辺への住みかえ志向が出てくることが想定されます。一方、比較的賃貸住宅に居住している子育て世帯には、子育てに適した良好な環境の広い住宅を求めるニーズがあります。このような住宅ストックのミスマッチを解消していく必要があります。また、住まいに対する価値観の多様化から、必ずしも新築や持ち家にこだわらないという市民も出てきます。こうしたニーズを踏まえながら、市民がライフステージに応じたスムーズな住みかえが行えるような仕組みづくりが求められています。
だから、先ほどの移住・住みかえ支援機構というのは余り利用がされていないということなんですが、市独自で物事を少し考えていかなければならないんじゃないかと思います。というのは、相談を受けて何とかもうちょっと回るような形、できるだけ相談があれば、話聞いてもらえる、決まるかどうかわからないけれども話を聞いてもらえるというシステムをつくっていかないと、あれがだめです、これがだめですと言われたんでは何も前へ進まないと思います。
これから、宝塚市の人間の世代をどういうふうに考えるのか。活性化していくというたら、やはり若い世代の人に来てもらうということが必要だと思うし、構成から考えても、その辺、何とか考えていかなければならないと私は思っています。その辺は、この計画あと３年ぐらいですか、残っていますので頑張ってやっていただきたいと思います。この分は置いておきます。
あと、老朽化した市営住宅の現状と課題及び少子高齢化対策なんですけれども、２団地のことなんですが、質問では１０年間たっていると。片方は、宝塚の自分のところの土地ですけれども、片方、野上住宅については、これは借りているということですよね。平成２６年度に７３８万円、１０年前はこんな金額じゃなかったでしょうけれども、そして２４世帯のうち１６世帯３４人がまだおられると。平均年齢が６０歳ということになれば、８０歳ぐらいまでおられてあと２０年という話になってくるんかなと。そこまでいかなくても１０年かなと。それから指定管理料が２８２万９千円ですか、これは均等割にしているからここにかかったお金とは限らないという話ですけれども、そのお金を入れたら相当な金額になると思うんですよね。そのままずっと置いておくんですかという話なんですよ。
それと、先ほど言った空き家対策と含めて、何らか方法を考えていただけないかなというのが私の思いなんですけれども、今のところ、そういうような早急な対応というか計画、あと３年、この中でやっていただこうと思いますので、あわせてお願いしておきます。
○北山照昭 議長 要望。
井上議員。
◆１９番（
井上きよし議員） 要望にしておきます。
あと、答弁の中で、エレベーター未設置団地、私が相談を受けているのは、市営住宅の中で昔風の階段が何度かあって、それからまた階段上がって、階段上がって、４階くらいまで上がる。幾つかの場所で高齢の方から、もうしんどいという話、後できずな収集の話も出ますけれども、という話なんです。答弁では、低層階に空き家ができたら移ってもらいますよと。
だけれども、マスタープランに書いていることとちょっと違うんですね。バリアフリー化、一遍にはできないのはわかっていますけれども、いわゆる野上住宅であるとかいうところの、もうあと何年頑張らなきゃいけないのと、お金を使ってでも別に移ってもらったり、バリアフリー化を進める。これは福祉のまちづくり条例もそうですし、バリアフリー新法の中にも盛り込まれている内容だと私は見ているんですけれども。
その中で高齢者、障がいのある人が安心して暮らせる住宅環境づくりというのは、これ３０ページに書いてあるんです。そのことが、まずは事故を起こさないで、元気にいてもらう、エイジフレンドリーは、やっぱり市の責任で建てたものを何とかしなきゃいけないと思うんですよね。だから、その辺もあわせてお願いしておきます。
子育て世代が住みやすい住宅環境づくりということもここに挙がっているんですよね。一々読むのもあれなんで、その辺も考えていただきたいと思います。
きずな収集にいきたいと思います。
２０１０年９月から始まって５３人。２０１４年９月で４６７人でしたっけ、おられる。答弁の中では、今後、調査した結果、計画的にやっていきますよという御返事だったと思うんですけれども、きずな収集の中で安否確認してもらう人と、してもらわない人とある。それも家庭の事情いろいろとおありだとは思うんですけれども、要は
ごみが出ていてもドアをとんとんとたたいて、もらっていきます、持っていきますという声かけというのとか、そういうことがきずな収集についての安否確認というふうに私は思うんです。
高齢者の中には、人に来てほしくない、見られたくないという人もおられて、民生委員さんが行こうと誰が行こうとドアをあけてくれないみたいな形のことを前、申し上げたと思うんでですけれども、安心キットのときに。そういう人たちにとって、顔見知りになる、つなぎになる、いろいろな方法があるとは思うんですけれども、何かをしてもらう、それで挨拶ができる、そういうつなぎというのは私、やっぱり大切じゃないかなと思うんです。
そういうことで、いわゆるきずな収集の対象、安否確認ということだけでなくて、できれば親しく話をしてくれたら、その話の内容を次につないでいく、その中から地域での生活が長くできるという話もあると思うんですよね。その辺のことを考えていただけたらなと思います。
安否確認をお願いしている中で、重大な事態を発見したというか、トラブルというか、高齢者の方が倒れた、障がい者の方が倒れたというようなことはあるんでしょうか。それに対して、きずな収集に担当した人が後の連絡をつけたとか、そういうことの事例はあるんでしょうか。
○北山照昭 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 きずな収集での重要な事態の発生件数でございますが、幸いにも現段階ではございません。ただ、議員おっしゃったように、現在、利用者４６７名のうち、安否確認に利用されている方が２１３名でございます。利用されていない方が残り２５４名。主な理由としましては、今おっしゃったように、利用者自身が声かけまで望まれてないこと、あるいは身体等の状況によって、インターホンが鳴ってもすぐに玄関まで出ていけないというような方もいらっしゃるというようなことで希望されないというようなことも聞いております。しかしながら、明らかに希望されていない利用者につきましても、
ごみが玄関先に出ていない場合は緊急連絡先等に連絡して安否を確認するような、そういう対応をしておるところでございます。
しかしながら、これは議員もおっしゃっていましたように、きずな収集といいますのは、単に
ごみの収集や安否確認にとどまるものではなく、対象者の方にとってコミュニケーションの場、あるいは社会との接点の一つであるというふうなことで我々も考えておりますので、より丁寧な対応を心がけていきたい、コミュニケーションを図るような対応を心がけてやっていきたい、そういうことで取り組んでおります。
○北山照昭 議長 井上議員。
◆１９番（
井上きよし議員） 福祉用具のリサイクル利用について質問いたします。
宝塚市一般廃棄物処理基本計画（平成２５年３月）の第５章３節に、
ごみを再利用するための方法で、市の役割として粗大ごみリサイクル販売を充実するとありますが、年２回というのが、ここ数年１回しか開かれていない。その理由は何ですか。
○北山照昭 議長 酒井環境部長。
◎酒井喜久 環境部長 端的に言いますと、理由としましては、リサイクルに回して御利用いただけるような粗大ごみが出てきていないということでございます。ですから、年に１回ためて実施できるというような、今、状況であるということでございます。
○北山照昭 議長 井上議員。
◆１９番（
井上きよし議員） 言われたらそうなんかなとは思いますが、要は置く場所がない。私なんかが粗大ごみ持っていったときに、粗大ごみの入り口のところに置いておくでしょう。後、どうなったかというのはわからないんですよね。だから、古い家具であれば当然、燃料費も安くなるから燃やしたほうがいいんかもわからないですけれども、その辺がもともとそんなに置けないと、小屋か何か以前はあったように、工房があったようには思うんですけれども、それも広いもんではなかったようには記憶しているんですけれども、いわゆる置く場所がない。だから、いい悪いとか、再利用できるかという判断ができてないというところも私はあるんかなと。確かに、時代ですからいいものを使っているという話もあるんでしょうけれども、その辺、置ける場所というか、集積できる場所みたいなものを探せば、もう少しリサイクルというのは進むんじゃないか。
リサイクルの中でも、
ごみ収集カレンダーで、一般
ごみのリサイクルについての記載はないんです。緑のリサイクルで家電のリサイクルとかそういうのは載っていますけれども、いわゆる家具であるとかそういうものに対してはないですよね。だから、それはどうしたんかなというのが私の思いだったわけです。
だから、現物のあるものがリサイクルできるようにはならないのかな。その一つの思いとしては、外国からの留学生なんかで家具が欲しい、どんなもんでもいいという人もいらっしゃるわけですよ。私なんかも声かけされるのが、何でもいいから出しておくれよと言われるんですけれども、いわゆる東南アジア、その他、お金のないところから来られる方にとっては、やはり日本の物価というのは物すごく高いもんだと思いますから、どこかと連携できないのかなというふうな思いはあります。それも一度、考えていただきたいと思います。
あと、行政が行う工事において、いわゆるリサイクルできるものはないかなという話なんですけれども、これは勤労会館のことがちょっと頭に浮かんだんです。というのは、勤労会館、何年か前にバリアフリー工事して新しくしたという部分あるわけなんです。そしたら、そこには要は身障用のトイレがあって、手すりやら便器あるわけです。ウォシュレットまであったかどうか覚えてないですけれども、そういうものをリサイクルするというのはないのかな。そのまま全部潰しちゃうのというのがあるんです。
昔の話ですけれども、教育委員会、学校の大規模改修とかなんとかで一時的に保管する、再利用するみたいなことはやっておったんですけれども、答弁では、今はないんですかね。
この再利用の方法というのは、いわゆる歯車がかみ合えば対応できるんでしょうけれども、そうでない限りは無理なんですよね。今、置くところがない。一般の
ごみのリサイクルの部分もそうだと思うんですけれども、なかなか置くところがない。だから、リサイクルについての情報交換がすっとできるような、何か庁内システム、せめて庁内だけでもあればなというふうに思います。これは一度、御検討を庁内でしていただけないでしょうか。お願いです。
○北山照昭 議長 質問ですか。
井上議員。
◆１９番（
井上きよし議員） いえ、お願いです。
人権教育についてですけれども、事前学習会で具体的な議論がなかったのは、子ども議員は各学校から集まってきているために、学校ごとの人権についての学習内容が違うため、それぞれの人権に対する考えが違うからではないのかなというふうに私は思っているんです。先ほど１次で申し上げたとおり、幅が広い内容になります。だから、学校のカリキュラムの中に入ってみえる、決まった内容をやっているというんであれば、それぞれみんな同じ感覚を持つんでしょうけれども、そうじゃなくて、いわゆる道徳の教育やそんな中で、先生の範疇の中でやられるということだと思うんです。だからこそ、みんな違うことを考えているんではないか。
私はそう思って、第三者として聞いていて、何で子ども議会の答弁で人権擁護委員が真っ先にきたのかなと、これ本当に不思議でしようがない。ここだけで物すごく違和感、感じたんですよ。
基本的には、自分を大切にして、人を思いやる気持ちは、人として一生持ってほしい基本的な考えだと私は思っています。宝塚市は、人権尊重宣言都市として、高い意識の中で政策を行っていることを人権学習というような形で、こういう施策やって、こういう施策やっていますよというような形で言ってくれたら非常によかったかなと思うんですけれども。その前に具体的な議論はなかったというところで、いろんな人権はあるよねぐらいは振ってもらっても、そんなに問題は、私はなかったんかなと。でないと子どもの受け取りというのは、本当に狭い範囲の、人権と言われたらわかるだろうけれども、違う内容で言われるとわからないという。いわゆる年齢とともに少しずつ積み上げていくものもあるというふうに私は思っているんで、その中でやはり子どもがどのように思っていたかというのはあるんですけれども、その辺、もう少し気をつけていただけたら、余り介入するというのはよくないとは思います。ただ、議論がなかったというのは、やはりこれは大きな問題だと思うんです。
何を対象にしたか聞いているほうがわからなかったら、職員に研修に来てほしいという意向があるわけですから、何で人権擁護委員なのと。答えられたら答えていただきたいと思うんです。
○北山照昭 議長 森本総務部長。
◎森本操子 総務部長 議員御指摘のように、本市では人権教育啓発基本方針の中でも、あらゆる場における人権教育啓発の推進ということで、子どもたちに対する人権教育の大切なことはうたっておりますので、今回、子ども議会で大変いい質問をしてもらったというふうに思って、精いっぱい私どもで今取り組んでいることをお答えしたつもりなんですけれども、今、議員御指摘のとおり、もう少し私たちも触覚を広げて、子どもたちが聞きたいことにお答えできるように工夫が必要であったと思っております。
教育委員会のほうでも、子ども議会に対する答弁いただいておりますので、教育委員会でも人権教育については熱心に取り組まれておりますけれども、私ども人権啓発を所管する部署として、教育委員会と連携して、今後も人権教育、工夫をしながら、より子どもたちの求めるものになるように取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○北山照昭 議長 井上議員。
◆１９番（
井上きよし議員） よろしくお願いいたします。
最後に、職員募集についてですけれども、精神保健福祉士の応募がなかったということなんですけれども、１次でも随分前から言っていますよと言ったのは、こういうことが起こるのはもう目に見えていたから早く採用してほしいと。いわゆる経験豊かで能力のある人というのは、やはり先にそういうことを考えている市町村や事業所に引っ張られるのは当たり前なんですよ。だから、なかなか応募がないというんで。社会福祉士は数的には多いですから応募があったのかもわからないですけれども、やはりこれからの福祉施策というのは、本当にいろんな多岐にわたり、障がいの関係とかバリアフリーについても先ほど申し上げましたけれども、範疇についても知的障がい、いろいろと広がっている中で、障害福祉課が政策、それから相談、それからいろいろやらなきゃならないという市はなかなかないと私は思うんですよ。
第５次の総計の中で、近隣の中で類似市として明石市が載っていたんですけれども、その中で、明石市さんなんかは毎度例で出させていただいていますけれども、ことしの４月からキム・ジョンオク氏、元内閣府障害制度改革担当室政策企画調査官の方を、任用期間は５年ですけれども、採用されています。担当するのは、障害施策の新規立案、充実改善に関すること、障がいの就労支援及び雇用促進に関すること、市公共施設の改善等に関すること、市障がい職員の一層の活躍及び職場環境の改善に関すること、関係機関との連携及び調整に関することなど。本年は障がい者の差別の解消に向けた取り組みを本格化される中で、具体的な施策の一弾として、手話言語や点字、平仮名表記等、障がいのある人のコミュニケーション手段の促進を図る条例整備にかかわられるということです。障がい者の差別解消全般にわたる制度整備、条例づくりについてもかかわられるということなんです。
うちとしても、やはり政策担当、これから絶対必要だと思います。よろしくお願いして、私の質問を終わります。
○北山照昭 議長 以上で、井上議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○北山照昭 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
なお、次の会議は、あす１０月３日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで延会します。
── 延 会 午後５時２１分 ──...